野村ホールディングス株式会社：中小企業内の役職員への事業承継を目的とした内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合を設立
西村あさひは、野村ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、三井住友信託銀行株式会社の3社が、中小企業内の役職員への事業承継を目的とした内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合を設立するにあたり、野村ホールディングス株式会社に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の藤本欣伸弁護士、有吉尚哉弁護士、杉原光俊弁護士および上嶋孝法弁護士が担当しました。
弁護士等 People
アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。
国内外のM&A、ジョイントベンチャー、資本・業務提携、組織再編、プライベートエクィティー案件、スタートアップ支援に多数関与。さらに、コーポレートガバナンス、株主総会対策、コンプライアンス等の一般企業法務全般も幅広く対応する。
英国での留学・勤務を経て、近時では、特に欧州、米州、アジアを中心とした地域横断的なクロスボーダーM&A案件について、インバウンド・アウトバウンドとも多数従事。また、英国法系のコーポレート・M&A実務にも広く精通する。
事業会社への出向中に、事業運営で生じる様々な法務的な問題をクライアント側で対応した経験を生かし、常にクライアント毎のニーズに沿いながら、案件の規模や性質を踏まえた、機動的かつ合理的な対応にも定評がある。
1999年パートナー就任以降、外資ファンドその他外資企業による不良債権、不動産およびエクイティ投資に数多く関与。その後、MBOを含む国内におけるM&A、事業会社同士の統合案件のほか、最近では、日本企業による米国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国におけるM&A取引および合弁案件に多数関与。 また、M&Aその他海外取引案件のほか、日本企業を代理して、米国その他国外における訴訟案件等、紛争の処理および危機管理案件にも多数関与。 Chambers Global、The Legal 500 Asia-Pacific等によるM&A/Corporate部門、Private Wealth部門、Healthcare部門等にランクインほか受賞歴多数。