伊勢丹と三越の経営統合
弁護士等 People
弁護士登録から20年以上にわたり日本・欧米・アジア諸国の事業会社・投資ファンドによる企業買収・統合・事業再生・投資案件(上場・非上場会社/インバウンド・アウトバウンド)を多数手がける。外資ファンドによる日本企業の買収案件を長年にわたり多数担当した経験を踏まえ、日本の上場企業の数多くの平時及び緊急事態時におけるアクティビスト対応案件でも助言を提供。また、幅広い業種の上場企業の資本政策全般を担当する機会も多く、時には法務の枠を超えて、各業種の事業内容を踏まえた株主・従業員・顧客等のステークホルダーの利害調整といった点にも助言。その他、インド・中国・台湾・韓国・シンガポール・フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等のアジア諸国に業務範囲を広げ、各国の企業に法務面での様々なサポートを提供。
M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。