欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。コーポレート・M&A、知的財産法、コンプライアンス案件、リストラクチャリング案件、各国のデータ保護法への対応など企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「2019年に活躍した弁護士ランキング」では、データ関連分野（企業票＋弁護士票）で1位にランクインしているほか、週刊東洋経済（2020年11月7日号）特集の「依頼したい弁護士」において、IT・個人情報・ベンチャー分野で選出されている。

各国のデータ保護法への対応については、これまで優に100社を超えるGDPR対応を支援しているほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応について知見を有する。海外の専門家とともに、海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。

個人情報保護法・GDPRを中心に各国のデータ保護法の最新動向をタイムリーに実務に即して分かりやすく説明するセミナーは定評があり、近時は、業界団体・企業内での役員・従業員向けのセミナーの講師も数多く務めている。

トピックス

2022年09月

米国の連邦レベルでの個人情報保護法に関する最新動向 FTCによるAdvance Notice of Proposed Rulemakingの公表とその後の動向（2022年9月29日号）

ニューズレター

2022年09月

米国個人情報保護法最新動向　ADPPA Billの概要（5）Duty of Loyalty（2）（2022年9月28日号）

ニューズレター

2022年09月

米国個人情報保護法最新動向　ADPPA Billの概要（4）Duty of Loyalty（1）（2022年9月27日号）

ニューズレター

学歴

2005年

東京大学法学部第一類 (LL.B.)

2015年

University of Virginia School of Law (LL.M.)

2016年

Munich Intellectual Property Law Center (LL.M.)

経歴

2016年

Noerr法律事務所 ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門) 出向

2019年 -

クオン株式会社　社外監査役

2019年 -

一般社団法人日本DPO協会 　顧問

2020年 -

フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所 共同代表

2022年 -

トヨタ自動車株式会社　プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボード委員