位置商標に基づく商標異議申立て事件の勝訴(取消決定・確定済み) 西村あさひ法律事務所は、位置商標に基づく商標異議申立て事件において、申立人の主張を全面的に認める異議の決定(登録取消決定)を得て、同決定は確定いたしました。本決定は、登録商標(図形商標)について、その先願である登録済み位置商標と類似することを理由として、特許庁が、商標登録の取消しを認めた日本で初めての決定です。 本件は、当事務所パートナーの臼杵弘宗弁護士および大向尚子弁護士、塩谷信弁理士および大坂尚輝弁理士が担当しました。 弁護士等 People 臼杵 弘宗 Hiromune USUKI 法人社員大阪06-6366-3021 Contact 国内M&A案件(敵対的買収を含む)・組織再編案件のみならず、欧米・アジアを対象とするクロスボーダーM&A案件等でも関係各国の各種規制対応を含め数多く関与している。また、粉飾その他不適切な会計処理を巡る決算訂正案件および独禁法違反案件など幅広い危機管理案件(有事における事実調査、役員等の責任調査、各種当局対応、再発防止策の構築等から平時におけるグローバル・コンプライアンス対応まで)の実績も豊富である。加えて、国内上場企業様の株主総会対応をはじめとするジェネラルコーポレート案件(個人情報保護法対応、コーポレート・ガバナンス対応およびアクティビスト対応を含む)にも長年携わっている。幅広く上場企業様に助言してきた知見を生かし、更なる成長を目指す企業様の背中を押せるような総合的なソリューションを提案できるよう心がけている。More Details2024.6ダイキン工業株式会社:三浦工業との資本業務提携2022丸石製薬株式会社:帝人株式会社への株式会社目黒研究所株式の譲渡2022ダイキン工業株式会社:イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収 大向 尚子 Naoko OMUKAI パートナー東京03-6250-6440 Contact 知財高裁大合議事件を含む国内外の特許・商標その他の知財紛争・訴訟における代理人としての実績を有するほか、インターネット、放送事業関連法務、ライセンス・フランチャイズを含むビジネス展開のための知財取引、知財戦略を伴うコーポレート案件にも多数関与。上場企業の社外取締役も経験。 経済産業省産業構造審議会 知的財産分科会商標制度小委員会の委員、特許庁侵害判定諮問調査員、日本商標協会理事等を現任し、弁護士会、弁理士会、日本知的財産協会等において知財関連のセミナーの講師を多数担当。More Details2023.6東急不動産株式会社:株式会社東急スポーツオアシス株式の一部譲渡による株式会社ルネサンスとの資本提携2023.1模倣品被害事案における民事・刑事裁判手続への関与2021東急不動産ホールディングス株式会社:株式会社カインズへの株式会社東急ハンズの全株式譲渡
臼杵 弘宗 Hiromune USUKI 法人社員大阪06-6366-3021 Contact 国内M&A案件(敵対的買収を含む)・組織再編案件のみならず、欧米・アジアを対象とするクロスボーダーM&A案件等でも関係各国の各種規制対応を含め数多く関与している。また、粉飾その他不適切な会計処理を巡る決算訂正案件および独禁法違反案件など幅広い危機管理案件(有事における事実調査、役員等の責任調査、各種当局対応、再発防止策の構築等から平時におけるグローバル・コンプライアンス対応まで)の実績も豊富である。加えて、国内上場企業様の株主総会対応をはじめとするジェネラルコーポレート案件(個人情報保護法対応、コーポレート・ガバナンス対応およびアクティビスト対応を含む)にも長年携わっている。幅広く上場企業様に助言してきた知見を生かし、更なる成長を目指す企業様の背中を押せるような総合的なソリューションを提案できるよう心がけている。More Details2024.6ダイキン工業株式会社:三浦工業との資本業務提携2022丸石製薬株式会社:帝人株式会社への株式会社目黒研究所株式の譲渡2022ダイキン工業株式会社:イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収
大向 尚子 Naoko OMUKAI パートナー東京03-6250-6440 Contact 知財高裁大合議事件を含む国内外の特許・商標その他の知財紛争・訴訟における代理人としての実績を有するほか、インターネット、放送事業関連法務、ライセンス・フランチャイズを含むビジネス展開のための知財取引、知財戦略を伴うコーポレート案件にも多数関与。上場企業の社外取締役も経験。 経済産業省産業構造審議会 知的財産分科会商標制度小委員会の委員、特許庁侵害判定諮問調査員、日本商標協会理事等を現任し、弁護士会、弁理士会、日本知的財産協会等において知財関連のセミナーの講師を多数担当。More Details2023.6東急不動産株式会社:株式会社東急スポーツオアシス株式の一部譲渡による株式会社ルネサンスとの資本提携2023.1模倣品被害事案における民事・刑事裁判手続への関与2021東急不動産ホールディングス株式会社:株式会社カインズへの株式会社東急ハンズの全株式譲渡
国内M&A案件(敵対的買収を含む)・組織再編案件のみならず、欧米・アジアを対象とするクロスボーダーM&A案件等でも関係各国の各種規制対応を含め数多く関与している。また、粉飾その他不適切な会計処理を巡る決算訂正案件および独禁法違反案件など幅広い危機管理案件(有事における事実調査、役員等の責任調査、各種当局対応、再発防止策の構築等から平時におけるグローバル・コンプライアンス対応まで)の実績も豊富である。加えて、国内上場企業様の株主総会対応をはじめとするジェネラルコーポレート案件(個人情報保護法対応、コーポレート・ガバナンス対応およびアクティビスト対応を含む)にも長年携わっている。幅広く上場企業様に助言してきた知見を生かし、更なる成長を目指す企業様の背中を押せるような総合的なソリューションを提案できるよう心がけている。