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    ダイキン工業株式会社:三浦工業との資本業務提携

西村あさひは、ダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン」)が、産業用ボイラメーカーである三浦工業株式会社と資本業務提携するにあたり、ダイキンに対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所の臼杵弘宗弁護士、小林咲花弁護士、若林順子弁護士、伴真範弁護士および金子佳代弁護士が担当しました。

弁護士等 People

臼杵 弘宗

臼杵 弘宗 Hiromune USUKI

  • 法人社員
  • 大阪

国内M&A案件(敵対的買収を含む)・組織再編案件のみならず、欧米・アジアを対象とするクロスボーダーM&A案件等でも関係各国の各種規制対応を含め数多く関与している。また、粉飾その他不適切な会計処理を巡る決算訂正案件および独禁法違反案件など幅広い危機管理案件(有事における事実調査、役員等の責任調査、各種当局対応、再発防止策の構築等から平時におけるグローバル・コンプライアンス対応まで)の実績も豊富である。加えて、国内上場企業様の株主総会対応をはじめとするジェネラルコーポレート案件(個人情報保護法対応、コーポレート・ガバナンス対応およびアクティビスト対応を含む)にも長年携わっている。幅広く上場企業様に助言してきた知見を生かし、更なる成長を目指す企業様の背中を押せるような総合的なソリューションを提案できるよう心がけている。

小林 咲花

小林 咲花 Sakka KOBAYASHI

  • パートナー
  • 東京

複雑・大規模M&A案件を含め、多数のクロスボーダー案件、M&A案件を中心に企業法務全般に従事し、敵対的買収/アクティビスト対応にも強み。企業出向中はM&Aの専門部署(企業戦略部)において、ビジネス・法務の両面から戦略的事業再編の推進に携わる。米国法律事務所研修中には、ニューヨーク州に加えテキサス州の弁護士資格を取得。これまでに携わった国際M&Aの相手国は米国、イタリア、オランダ、ドイツ、英国、オーストラリア、ベトナム、中国、韓国、台湾、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシア他多数。複雑・大規模案件では複数の法域・分野に跨がる対応にリーダーシップを発揮し、中小規模案件ではハンズオンでの対応を含め、効率的・機動的な案件対応に強み。 また、特定標的型買収防衛策の導入やアクティビスト対応にも関与しており、有事における戦略的対応や、有事に備えての体制構築や戦略的アドバイスにも通じている。

若林 順子

若林 順子 Junko WAKABAYASHI

  • パートナー
  • 東京

国内外の独占禁止法/競争法全般に精通。2010年の入所以来、多数のクロスボーダー案件を含む幅広い案件における、企業結合規制、カルテル規制や各種取引等における独禁法コンプライアンス対応に豊富な経験を有し、海外との連携・折衝や、独禁法当局との折衝も日常的に行っている。また、入所前に、国土交通省(旧運輸省)に在籍し、運輸関係の様々な法および政策の立案、解釈、運用に携わるとともに官公庁におけるコネクションを築き、自動車リコールをはじめとする自動車業界や航空・運輸分野での規制・官庁対応も得意とする。大手エネルギー企業での常駐経験があり、エネルギー分野にも精通。幅広い経験をいかし、ビジネスの実態とクライアントのニーズを的確に踏まえたアドバイスに強みを有する。

伴 真範

伴 真範 Masanori BAN

  • 法人社員
  • 大阪

シンガポール、ミャンマーの海外駐在、関西大手家電メーカーの社内弁護士を経て、弁護士法人西村あさひ法律事務所 大阪事務所に参加。関西企業を中心に、国内外の買収その他資本提携、危機管理案件、労務問題その他一般企業法務等に広く携わる。案件に応じた適切なチームアップを行い、複雑かつ専門性や新規性の高い案件も、ワンストップで対応する。 欧米、アジア(ASEANを含む)、アフリカ等の諸外国における進出・撤退案件等を幅広く担当し、国際取引全般に豊富な 経験を有する。ミャンマー案件には広く携わり、バングラデシュ等の新興国にも注力する。近時は、大手企業による国内外のスタートアップ企業の買収・投資も複数担当するほか、紛争・高リスク地域や外国人労働者等に関する人権デュー・ディリジェンスを担当するなど、注目を集める新しい分野における実績も重ねる。

金子 佳代

金子 佳代 Kayo KANEKO

  • カウンセル
  • 東京

国内では大規模M&A、企業再建、スタートアップ等の案件に関わり、ドイツ留学・出向経験をいかし、ドイツを中心にEU法が及ぶ欧州全域の案件について、クライアントのニーズに応じた機動的な案件対応を目指す。 ドイツには約4年間滞在し、欧州独禁法を学ぶのみならず、現地事務所でも約2年超に渡って実務を経験。また法務省出向中には、令和元年改正会社法案件、海商法を中心とした商法改正案件に携わる。会社法、商事法の理論的・学術的背景への理解をいかしたサポートを提供する。