北海道電力株式会社：オフサイトPPA向けの太陽光発電所の共同開発およびプロジェクト・ファイナンスによる資金調達

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。

プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。

入所時よりプロジェクト・ファイナンスを中心にファイナンス業務に継続的に従事する。 空港コンセッションを含むPFI事業や、洋上風力発電を含む各種再生可能エネルギー発電事業に対するファイナンス案件を数多く手がけ、融資金融機関側および事業者側のいずれの立場においても多様な経験を有する。また、各プロジェクトの事業期間中に発生した様々な事象・紛争等への対応にかかるアドバイスも行う。 再生可能エネルギー関連法令および関連制度にかかる豊富な知見を有し、再生可能エネルギーの分野においては、発電事業の買収およびこれに伴うファイナンス、複数の発電事業を対象としたポートフォリオ型でのファイナンス、信託を用いたスキームのプロジェクト（プロジェクトボンドでの資金調達も含む）等も取り扱う。 事務所における業務に加え、金融機関および総合商社への出向経験も有しており、これらの多様な経験を通じて会得した実務的な知見やノウハウを駆使し、クライアントのニーズの実現のために尽力する。

2023年4月に札幌事務所を開設し、北海道の依頼者を中心にサポートしている。
札幌事務所では、担当案件の産業・法分野・規模に応じて、国内外22拠点の900名を超える弁護士・専門職のなかから最適なチームを組んで対応しており、対応実績はM&A、コーポレート、ファイナンス、危機管理、事業再生・倒産、争訟、独占禁止法・競争法、知的財産法、情報法、労働法、ウェルスマネジメントなど企業法務全般にわたる。
近時はとりわけ、北海道におけるGX・エネルギーと農林水産業の分野において、新規事業開発、事業投資、プロジェクトファイナンスを含む資金調達など多数の案件を担当している。
また、M&Aの分野では、一般的なM&A案件から、大規模案件、カーブアウト案件、北海道内の事業承継案件まで多数の実績がある。
道内企業の新規事業部門での執務経験を有しており、法律相談のしやすい環境づくり、事業と組織に対する理解、タイムリーな対応を心がけている。日常的な法律相談、企業間取引契約書の作成・交渉、経営判断のサポート、株主総会対応、社内研修など、コーポレートの分野においても豊富な経験を有する。