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    北海道電力株式会社:オフサイトPPA向けの太陽光発電所の共同開発およびプロジェクト・ファイナンスによる資金調達

西村あさひは、北海道電力株式会社および株式会社アークが共同で合同会社HARE晴れを設立し、オフサイトPPA向けの太陽光発電所の共同開発事業を開始し、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達を行い、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、イオン北海道株式会社および札幌トヨタ自動車株式会社との間でオフサイトPPAに関する契約を締結するにあたり、北海道電力株式会社および合同会社HARE晴れに対してリーガルアドバイスを行いました。

本共同開発事業は、2024年度末までに北海道において10か所・計約1.6万kWの太陽光発電所を順次建設し、その後も北海道において新規開発を拡大する計画です。

本件においては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がフィナンシャル・アドバイザーを務め、株式会社三菱UFJ銀行からのプロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われました。

本件は、当事務所の松平定之弁護士、川本周弁護士、森宣昭弁護士、坪野未来弁護士、福王広貴弁護士、湊川智平弁護士、勝又惇哉弁護士、佐々木春実弁護士および川本楓弁護士が担当しました。

弁護士等 People

松平 定之

松平 定之 Sadayuki MATSUDAIRA

  • パートナー
  • 東京

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。

川本 周

川本 周 Amane KAWAMOTO

  • パートナー
  • 東京

プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。

森 宣昭

森 宣昭 Nobuaki MORI

  • パートナー
  • 東京

入所時よりプロジェクト・ファイナンスを中心にファイナンス業務に継続的に従事する。 空港コンセッションを含むPFI事業や、洋上風力発電を含む各種再生可能エネルギー発電事業に対するファイナンス案件を数多く手がけ、融資金融機関側および事業者側のいずれの立場においても多様な経験を有する。また、各プロジェクトの事業期間中に発生した様々な事象・紛争等への対応にかかるアドバイスも行う。 再生可能エネルギー関連法令および関連制度にかかる豊富な知見を有し、再生可能エネルギーの分野においては、発電事業の買収およびこれに伴うファイナンス、複数の発電事業を対象としたポートフォリオ型でのファイナンス、信託を用いたスキームのプロジェクト(プロジェクトボンドでの資金調達も含む)等も取り扱う。 事務所における業務に加え、金融機関および総合商社への出向経験も有しており、これらの多様な経験を通じて会得した実務的な知見やノウハウを駆使し、クライアントのニーズの実現のために尽力する。

坪野 未来

坪野 未来 Miki TSUBONO

  • 法人社員
  • 札幌

コーポレート分野、M&A分野を中心に担当する。 コーポレート分野では、事業会社の事業部門・法務部門を中心に、日常的な法律相談から、個別案件の支援、経営判断のサポート、社内研修等を行う。法律相談のし易さ、ビジネスと組織に対する理解、タイムリーな対応を心がけている。 個別案件としては、各種契約書の作成・交渉、契約責任や製造物責任によるトラブル、経営判断や株主総会等の会社法・ガバナンスの分野に対するアドバイスを提供する。また、海外企業との契約交渉や海外法調査の支援など、海外案件の支援の経験も豊富である。 M&A分野では、事業会社や官民・民間ファンドによる国内外のM&A取引を支援する。担当案件には、経営統合、非公開会社化、買収・出資、売却、ジョイントベンチャー、グループ内再編等があり、対象業種としては、各種製造業、建設業、金融業、ヘルスケア、エンタメ等がある。 近時は、再生可能エネルギー分野の投資も支援している。