再生可能エネルギーとファイナンス

いわゆる改正再エネ法が2017年4月1日に施行され、再生可能エネルギーの固定買取価格制度が大きく変更されました。この変更により、再生可能エネルギー関連事業に大きな影響が出ると予想されています。
 
一方、日本政府は、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で26%減少させるという目標を掲げており、再生可能エネルギーには引き続き高い期待が寄せられています。
 
このような状況のもと、再生可能エネルギーに関連する取引は引き続き活発で、多くの再生可能エネルギー・プロジェクトにおいて資金需要に応えるべくプロジェクトファイナンスが実行されています。
 
当事務所では、固定買取価格制度発足時以来蓄積された高いノウハウを活かして、プロジェクトファイナンスにおける貸手、借手双方に対してアドバイスを行ってきております。これまで多くの再生可能エネルギー関連プロジェクトに関与した経験から、実践的なストラクチャー組成のアドバイスを行い、再生可能エネルギー事業に関する深い理解をもとに多角的な視野に立ったプロジェクトファイナンスの成功に向けたアドバイスを行います。