2015年9月の国連サミットで｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣が採択され、2030年までの国際目標である持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)が掲げられたことを背景に、世界的規模で貧困や環境問題等の社会課題を解決するための取組みが急ピッチで行われている。このような流れの中で、社会課題の解決をより直接的な目的とする投資手法として、｢インパクト投資｣が世界的に着目されている。しかし、日本においては、インパクト投資の概念自体が未だ十分に浸透しているとは言えず、インパクト投資に関する法的論点も十分に整理されている状況とは…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2022年4月28日号）（281 KB / 5 pages）
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国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。