国内・クロスボーダーM&Aの近時の重要論点 Menu 概要 講師等 所外セミナー 国内・クロスボーダーM&Aの近時の重要論点 日時 2023年11月6日(月)13:30~16:30 会場 概要 講師等 山本晃久弁護士および江口尚吾先生が2023年11月6日(月)に、FNコミュニケーションズ主催のセミナーにおいて「国内・クロスボーダーM&Aの近時の重要論点」と題する講演を行います。 関連リンク セミナー詳細・お申し込み(金融ファクシミリ新聞社セミナー Website) 講師等 Speakers 山本 晃久(講師) Akihisa YAMAMOTO パートナー東京03-6250-6631 Contact 国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。 また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。 近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。More Details2025.1.27 企業法務 我が国におけるトラディショナル型サーチファンドによる事業承継の展望2024.10.15所外セミナー日本におけるベネフィットコーポレーションの導入に向けて2024.9.10 論文 受託者責任とサステナビリティ投資をめぐる議論の諸相(下) 江口 尚吾(講師) Shogo EGUCHI パートナー東京 Contact 日米英の弁護士資格、米国留学や英国大手法律事務所への出向経験を生かした、英国・欧米を中心とする国際的な企業買収、カーブアウト、合弁等のM&A案件の実務経験が豊富。特に、日本企業による欧米へのアウトバウンドM&Aに加え、日本国内へのインバウンドM&Aについても豊富な実績を有する。クロスボーダー案件全般における、英語での交渉・協議等を含むコミュニケーション能力及びクライアントに寄り添った案件対応に定評がある。More Details2022.11.2 ヨーロッパ 英国のNational Security and Investment Act 2021の施行後の状況と実務への示唆(2022年11月2日号)2022.4.28 企業法務 インパクト投資の普及に向けた法的論点の整理(2022年4月28日号)2021.7.12 論文 オランダ・ハーグの地方裁判所がロイヤル・ダッチ・シェルにCO2の純排出量を2030年までに2019年比で45%削減するよう命じた事例 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.3.26 インパクト投資をめぐる国内外の最新動向と実務 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 貴久(講師) 2025.3.21 未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計 オンライン配信 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2025.2.25 N&Aリーガルフォーラムオンライン 英国のECCTA に基づく詐欺防止不履行罪の概要と日本企業が取るべき対応 オンライン配信 当事務所主催 益田 美佳 2025.2.7 公開買付け(TOB)の最新の傾向と実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2025.2 非公開化に関するスキームと手続 論文 太田 洋 森本 凡碩 2025.1.31 英国のECCTAに基づく詐欺防止不履行罪の概要及び留意点 企業法務 ヨーロッパ 益田 美佳
国内・クロスボーダーM&Aの近時の重要論点 Menu 概要 講師等 所外セミナー 国内・クロスボーダーM&Aの近時の重要論点 日時 2023年11月6日(月)13:30~16:30 会場 概要 講師等 山本晃久弁護士および江口尚吾先生が2023年11月6日(月)に、FNコミュニケーションズ主催のセミナーにおいて「国内・クロスボーダーM&Aの近時の重要論点」と題する講演を行います。 関連リンク セミナー詳細・お申し込み(金融ファクシミリ新聞社セミナー Website) 講師等 Speakers 山本 晃久(講師) Akihisa YAMAMOTO パートナー東京03-6250-6631 Contact 国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。 また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。 近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。More Details2025.1.27 企業法務 我が国におけるトラディショナル型サーチファンドによる事業承継の展望2024.10.15所外セミナー日本におけるベネフィットコーポレーションの導入に向けて2024.9.10 論文 受託者責任とサステナビリティ投資をめぐる議論の諸相(下) 江口 尚吾(講師) Shogo EGUCHI パートナー東京 Contact 日米英の弁護士資格、米国留学や英国大手法律事務所への出向経験を生かした、英国・欧米を中心とする国際的な企業買収、カーブアウト、合弁等のM&A案件の実務経験が豊富。特に、日本企業による欧米へのアウトバウンドM&Aに加え、日本国内へのインバウンドM&Aについても豊富な実績を有する。クロスボーダー案件全般における、英語での交渉・協議等を含むコミュニケーション能力及びクライアントに寄り添った案件対応に定評がある。More Details2022.11.2 ヨーロッパ 英国のNational Security and Investment Act 2021の施行後の状況と実務への示唆(2022年11月2日号)2022.4.28 企業法務 インパクト投資の普及に向けた法的論点の整理(2022年4月28日号)2021.7.12 論文 オランダ・ハーグの地方裁判所がロイヤル・ダッチ・シェルにCO2の純排出量を2030年までに2019年比で45%削減するよう命じた事例 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.3.26 インパクト投資をめぐる国内外の最新動向と実務 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 貴久(講師) 2025.3.21 未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計 オンライン配信 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2025.2.25 N&Aリーガルフォーラムオンライン 英国のECCTA に基づく詐欺防止不履行罪の概要と日本企業が取るべき対応 オンライン配信 当事務所主催 益田 美佳 2025.2.7 公開買付け(TOB)の最新の傾向と実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2025.2 非公開化に関するスキームと手続 論文 太田 洋 森本 凡碩 2025.1.31 英国のECCTAに基づく詐欺防止不履行罪の概要及び留意点 企業法務 ヨーロッパ 益田 美佳
山本 晃久(講師) Akihisa YAMAMOTO パートナー東京03-6250-6631 Contact 国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。 また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。 近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。More Details2025.1.27 企業法務 我が国におけるトラディショナル型サーチファンドによる事業承継の展望2024.10.15所外セミナー日本におけるベネフィットコーポレーションの導入に向けて2024.9.10 論文 受託者責任とサステナビリティ投資をめぐる議論の諸相(下)
江口 尚吾(講師) Shogo EGUCHI パートナー東京 Contact 日米英の弁護士資格、米国留学や英国大手法律事務所への出向経験を生かした、英国・欧米を中心とする国際的な企業買収、カーブアウト、合弁等のM&A案件の実務経験が豊富。特に、日本企業による欧米へのアウトバウンドM&Aに加え、日本国内へのインバウンドM&Aについても豊富な実績を有する。クロスボーダー案件全般における、英語での交渉・協議等を含むコミュニケーション能力及びクライアントに寄り添った案件対応に定評がある。More Details2022.11.2 ヨーロッパ 英国のNational Security and Investment Act 2021の施行後の状況と実務への示唆(2022年11月2日号)2022.4.28 企業法務 インパクト投資の普及に向けた法的論点の整理(2022年4月28日号)2021.7.12 論文 オランダ・ハーグの地方裁判所がロイヤル・ダッチ・シェルにCO2の純排出量を2030年までに2019年比で45%削減するよう命じた事例
国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。