- 航空ビジネス
観光立国推進基本計画の概要及びそこに掲げられる諸課題（2023年6月20日号）
過去四半世紀に亘る我が国の規制緩和・民間活力の利用という大きなの流れの中で、航空・空港といった航空インフラの面でも様々な改革を見ることができます。すなわち、2000年の航空法改正による本格的な規制緩和の時代が始まり、空港の機能強化が実施され、それを見越したオープン・スカイ協定の積極的拡大が図られました。また、これに併せ、本邦LCCの育成と拡大、離島路線を中心とした地域航空の維持策、さらには空港民営化が推進されてきています。これらは、戦後、大部分において公的インフラストラクチャーとしての役割を果たしてきた日…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
航空ビジネスNL
PDFダウンロード [375 KB]
著者等 Authors
弁護士となって以来一貫して倒産、事業再生プラクティスに従事。法的整理では、管財人、監督委員等の職務や債務者代理人としての関与はもとより、債権者、スポンサーサイドにもその知見を十分に活かしたアドバイスを提供する。法的整理以外では、準則型の私的整理はもちろん、早期段階においてあらゆる法的手法を駆使したリストラクチャリングを主導することに定評がある。 近時は、スポーツプラクティス分野にも進出し活動領域の拡大を図っている。
国土交通省航空局勤務を通じた実務経験、航空分野でのイノベーションの最前線である英国のCranfield Universityでの研究経験、および航空・運輸・観光分野における国内外の幅広いネットワークをいかして、航空、運輸、観光産業における規制対応、当局折衝、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開、契約交渉に関するリーガルアドバイスを行っている。ドローンやMaaS(Mobility as a Service)等の新規モビリティビジネスに関するサポートにも力を注いでいる。また、国土交通省での実務経験をいかして、PFI/PPP案件その他官公庁・地方公共団体関連の業務分野において、公共セクターおよび事業者双方に対してリーガルアドバイスを行う。
吉井 一希 Kazuki YOSHII
- アソシエイト
- 東京
約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。