経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度 を導入する重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（以下「本法」という。）が、国会の審議を経て2024年5月10日に成立した 。本法は、今後1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることが予定され、制度の詳細は、今後定められる運用基準や政令により具体化されていくことが想定されている。本ニューズレターでは、本法の成立時点までに判明している範囲で、本法に基づく保全の対象となる情報を受領する可能性のある企業が留意すべきポイ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
PDFダウンロード [771 KB]
著者等 Authors
企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。
小川 慶 Kei OGAWA
- アソシエイト
- 東京
吉井 一希 Kazuki YOSHII
- アソシエイト
- 東京
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms