- 独禁 / 通商・経済安全保障
EUによる中国製BEVの補助金調査（2024年5月31日号）
－現状と今後の見通しについて－
欧州委員会は、2023年10月4日、中国製バッテリー式電気自動車（以下「BEV」という。）に対する、補助金相殺関税調査（以下「本件調査」という。）を開始した 。現在、調査当局は、中国製BEVが中国政府等による補助金の支援を受けているかや、BEVの輸入によりEUメーカーに損害が生じるおそれがあるか等を調査しており、これらが認められれば、補助金相殺関税（追加関税）が発動されることとなる。2024年7月4日までに、本件調査の暫定結果が公表されるとともに、暫定措置が講じられる可能性があり、2024年6月…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。
吉井 一希 Kazuki YOSHII
- アソシエイト
- 東京
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。