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ステルスマーケティング規制と観光プロモーション（2023年10月10日号）
消費者庁は、2023年3月28日、いわゆるステルスマーケティングを不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）上の不当表示として規制するための告示等を公表しました。（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（以下「指定告示」といいます。）及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」（以下「運用基準」といいます。）、以下併せて「本規制」といいます。））。指定告示は、2023年10月1日から施行されています。本規制によって禁止さ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2023年10月12日
p.2「SNS へのインフルエンサーX は、これに応じ、ホテル A に宿泊し、自らの SNS に、ホテル A を利用した感想を投稿した。」につき、冒頭の「SNS への」の記載を削除。
p.5「4. 本規制の適用に関する参考事例」を「4. 本規制違反の効果」に訂正
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航空ビジネスニューズレター
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著者等 Authors
国土交通省航空局勤務を通じた実務経験、航空分野でのイノベーションの最前線である英国のCranfield Universityでの研究経験、および航空・運輸・観光分野における国内外の幅広いネットワークをいかして、航空、運輸、観光産業における規制対応、当局折衝、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開、契約交渉に関するリーガルアドバイスを行っている。ドローンやMaaS(Mobility as a Service)等の新規モビリティビジネスに関するサポートにも力を注いでいる。また、国土交通省での実務経験をいかして、PFI/PPP案件その他官公庁・地方公共団体関連の業務分野において、公共セクターおよび事業者双方に対してリーガルアドバイスを行う。
吉井 一希 Kazuki YOSHII
- アソシエイト
- 東京
約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。