本シリーズは、海外の建設法との比較という視点を持って、国内建設法の主要なトピックについて、解説を行うものである。本シリーズの第3回では、日本国内で建設事業を行うために必要な建設業許可を紹介する。日本では、第二次世界大戦後、戦後の建設業者の乱立に対応するため、建設業法が制定された。日本の建設業法は、諸外国の立法例が日本の実情になじまなかったため、他国の法令を参考とせずに制定された独自性が高い規制である。実務上も、国外の事業者が日本の建設プロジェクトに関与する際や機械や設備を製造販売に伴い据付・設置を…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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建設 / インフラニューズレター
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著者等 Authors
国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
日本、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、オセアニア、北米、欧州各国におけるデータセンター、半導体工場､高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電､浚渫・港湾工事等の建設･インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。Chambers Asia-Pacific 2023、2024及び2025では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在14年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアではこれまで70件以上の現地の訴訟対応、警察等の当局の捜査対応、従業員による不正行為に対応した経験を有し、実際の経験に基づく実践的な助言を行っています。