2024年7月5日、EUのコーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の正式最終条文がEU官報に掲載された 。CSDDDは当該官報掲載日より20日目（2024年7月25日）に発効し、一定の規模要件を満たすEU企業および非EU企業に対する人権および環境に関するデューディリジェンスおよび開示が段階的に義務化されることになる。2022年2月23日、欧州委員会（European Commission）は、バリューチェーンにおける人権・環境に関するデューディリジェンスの実施や開示の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター
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著者等 Authors
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。
多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。
主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件（法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等）を多数手がけた経験に加え、FASID（国際開発機構）/外務省による国際協力入門コース（タイにおける実地研修含む）、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。