2023年5月12日、ドイツで、EU内部通報指令（Directive（EU）2019/1937）を国内法に移行した、新たな内部通報者保護法（Hinweisgeberschutzgesetz - HinSchG（以下「法」という））が可決された。この法律は、使用者に対し、内部通報ルートの設置と、通報者の身元の秘匿による通報者の保護を義務付けている。また、法は、解雇、警告、昇進の拒否、いじめなどの不当な差別も禁止している。同時に、法は、通報者が内部通報ルートを選択するインセンティブを設け、公表を一定の条件の下での二次的な選択としてのみ許容することで、企業や当局に対する風評被害のリスクに対処している。通報…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター
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著者等 Authors
石川 智也 Noriya ISHIKAWA
- パートナー
- フランクフルト / デュッセルドルフ
※現在、研究受託、執筆及び講演以外の新規のご依頼は受け付けておりません。
ドイツ在住、博士後期課程在学中。EUのデジタル分野における法令・政策に明るい。データ駆動型社会におけるデータの取扱いを研究している。
水谷 有希 Yuki MIZUTANI
- アソシエイト
- 東京
欧州拠点であるフランクフルト事務所及びデュッセルドルフ事務所のドイツ企業弁護士である。
西村あさひ入所以前は、ドイツの大手法律事務所でリサーチアシスタントとして経験を積み、民事訴訟、特に集団訴訟に力を入れてきた。また、フランクフルト大学の日本法研究所に勤務し、現代日本法の基礎とその文化的基盤に携わっていた。
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。