2023年5月12日、ドイツで、EU内部通報指令（Directive（EU）2019/1937）を国内法に移行した、新たな内部通報者保護法（Hinweisgeberschutzgesetz - HinSchG（以下「法」という））が可決された。この法律は、使用者に対し、内部通報ルートの設置と、通報者の身元の秘匿による通報者の保護を義務付けている。また、法は、解雇、警告、昇進の拒否、いじめなどの不当な差別も禁止している。同時に、法は、通報者が内部通報ルートを選択するインセンティブを設け、公表を一定の条件の下での二次的な選択としてのみ許容することで、企業や当局に対する風評被害のリスクに対処している。通報…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター
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著者等 Authors
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。
水谷 有希 Yuki Mizutani
- アソシエイト
- 東京
欧州拠点であるフランクフルト事務所及びデュッセルドルフ事務所のドイツ企業弁護士である。
西村あさひ入所以前は、ドイツの大手法律事務所でリサーチアシスタントとして経験を積み、民事訴訟、特に集団訴訟に力を入れてきた。また、フランクフルト大学の日本法研究所に勤務し、現代日本法の基礎とその文化的基盤に携わっていた。
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フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。