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- 独禁 / 通商・経済安全保障
EU経済安全保障戦略の策定と日本企業への示唆-EUの直面する4つの経済安全保障リスクと3つの優先アプローチ-（2023年6月28日号）
2023年6月20日、欧州委員会は、EUにとって初となる経済安全保障戦略（以下「本戦略」という。）を発表した。本戦略は、EUの直面する経済安全保障に関する4つのリスク（サプライチェーンの強靭性に関するリスク、重要インフラの物理的・サイバーセキュリティに関するリスク、技術保護及び技術流出に関するリスク、経済依存関係の武器化又は経済的威圧のリスク。詳細につき、以下3.参照）を挙げたうえで、それらに対応するための3つの優先的なアプローチ（経済基盤・競争力・成長の促進、経済安全保障リスクからの保護、経済安全保障に関す…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ_独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
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