- 独禁 / 通商・経済安全保障
米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム－「懸念される外国の事業体」ルールの明確化－（2024年1月12日号）
2022年8月16日に成立した米国インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）では、「クリーン自動車」（new clean vehicle）を購入した者に対して、最大7500ドルの税額控除（tax credit）を付与するものであるところ、米国インフレ抑制法上、「クリーン自動車」に該当するためには、①北米最終組立て要件、②重要鉱物要件、③バッテリー部品要件を満たす必要があり、かかる税額控除を受けるため、各国の企業による北米投資の拡大が報じられているところである。但し、上記の要件を満たす場合でも、自動車バッテリーのサプライチェーンに「懸念される外国の事業体」（Foreign Entity of Concern）（以…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
小川 慶 Kei OGAWA
- アソシエイト
- 東京
吉井 一希 Kazuki YOSHII
- アソシエイト
- 東京
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。