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多数の案件に関与した豊富な経験を活かし、企業取引についてプランニングの段階で税務上の観点から検討を加え、税務効率のよいストラクチャーや取引実行スキームを検討するとともに、課税処分リスクを軽減するための方策を提案する。特に、組織再編税制および企業再生税制に強み。 また、税務調査対応に当たっては、租税実務に豊富な経験を持つ国税庁出身の税理士として、その案件に適した主張や証拠資料の提出について的確に対応し、課税処分リスクの軽減と税務調査の早期終了に向けて助言することが可能。 さらに、様々な媒体への執筆、大学院での講義、種々の講演を通じて、その研究成果を公表するなど、専門的で複雑な租税法規の解釈と適用に精通している。