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N&Aリーガルフォーラム
BEPS2.0 × Trump 2.0 ~今、日本企業に求められるガバナンス体制とは
東京
当事務所主催
財務省で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験し、総括審議官、理財局長、国税庁長官を歴任。
東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省(当時の大蔵省)に入省。1988年にHarvard Law Schoolを卒業(LL.M.)後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士。 財務省では、税務署長、総理秘書官室、証券局、銀行局、国税局、主計局、国際局等で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験。 在米国大使館参事官としてSOX法の日本企業への適用を巡る外交交渉を、国際局審議官としてFATF対日審査を担当。主計局次長として社会保障と税の一体改革を、総括審議官として成長戦略を推進。理財局長として国債市場、政府保有株、政策金融に携わり、国税庁長官として税務行政を統括。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁護士登録。