- ビジネス・タックス・ロー
サンタマン氏（元OECD租税政策・税務行政センター局長）来日講演の概要
－「BEPS2.0 × Trump 2.0」・「税務ガバナンス」・「租税法務」をテーマに議論－
本ニューズレターでは、2025年3月14日に当事務所がブランズウィック・グループ及びKPMG税理士法人と共同で開催したセミナー「BEPS2.0 × Trump 2.0 ～今、日本企業に求められるガバナンス体制とは」（以下「本セミナー」）の概要を報告いたします。本セミナーには、日系大手企業のCFO、執行役員、財務・税務責任者をはじめ、100名近くの多くのクライアントの皆様にご来場いただきました。本セミナーは、西村高等法務研究所の所長である中里実 東京大学名誉教授・元政府税制調査会会長のフランス語も交えた…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ビジネス・タックス・ローニューズレター
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著者等 Authors
M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。
増田 貴都 Takato MASUDA
- アソシエイト
- 東京
東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省（当時の大蔵省）に入省。1988年にHarvard Law Schoolを卒業（LL.M.）後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士。 財務省では、税務署長、総理秘書官室、証券局、銀行局、国税局、主計局、国際局等で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験。 在米国大使館参事官としてSOX法の日本企業への適用を巡る外交交渉を、国際局審議官としてFATF対日審査を担当。主計局次長として社会保障と税の一体改革を、総括審議官として成長戦略を推進。理財局長として国債市場、政府保有株、政策金融に携わり、国税庁長官として税務行政を統括。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁護士登録。