- 当事務所主催
N&Aリーガルフォーラム
BEPS2.0 × Trump 2.0 ~今、日本企業に求められるガバナンス体制とは
- 日時
- 2025年3月14日(金)15:00~17:00(セミナー)17:10~18:10 (懇親会)(JST)
- 会場
- 帝国ホテル 光の間
このたび、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、ブランズウィック・グループとKPMG税理士法人と共催にて、標記セミナーを実施することになりましたので、ご案内いたします。
国際的にBEPS2.0の議論が深まるなか、米国にて第2次トランプ政権が発足し、これまで日本が実施してきたBEPS2.0の税制改革ならびに国内法制化に多大なる影響が及ぶことが想定されます。
日本の企業は、前代未聞の税制改革と地政学リスクに備え、確実な情報を基に未来を予見しながら、ガバナンス体制の構築など、喫緊の経営課題に対処する必要があります。
日本企業の世界進出時の競争力を向上させ、より強固なリスク管理を行うため、「BEPS2.0 × Trump2.0」を契機として、世界へ進出する日本企業のCFOは、企業価値を高める機能としての「税務」への深い理解と強固な「ガバナンス体制構築」なくして、世界では戦えない時代が到来したと言っても過言ではありません。本セミナーが貴社の経営を考えるうえでの一助となり、また、日本企業の皆様の意見交換の場となれば幸甚です。
開催概要
開催日:2025年3月14日(金)
時間: <セミナー>15時00分~(予定)
<懇親会>17時10分~(予定)
会場 :帝国ホテル 光の間(住所:東京都千代田区内幸町1-1-1:会場アクセス)
対象 :経営層・役員(CEO、CFO、CLOなど )、財務・税務部長
共催 :ブランズウィック・グループ、KPMG税理士法人、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
受講料:無料
定員 :100名程度
講師等 Speakers
中里 実
- 東京大学名誉教授、西村高等法務研究所 所長
東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省(当時の大蔵省)に入省。1988年にHarvard Law Schoolを卒業(LL.M.)後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士。 財務省では、税務署長、総理秘書官室、証券局、銀行局、国税局、主計局、国際局等で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験。 在米国大使館参事官としてSOX法の日本企業への適用を巡る外交交渉を、国際局審議官としてFATF対日審査を担当。主計局次長として社会保障と税の一体改革を、総括審議官として成長戦略を推進。理財局長として国債市場、政府保有株、政策金融に携わり、国税庁長官として税務行政を統括。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁護士登録。
Pascal Saint-Amans
- ブランズウィック・グループ パートナー
宇井 理人
- ブランズウィック・グループ ディレクター
宮原 雄一
- KPMG税理士法人 代表
福田 隆
- KPMG税理士法人 パートナー
小出 一成
- KPMG税理士法人 パートナー
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーでは共催先であるKPMG税理士法人, BRUNSWICKにもお申込情報を提供いたします。
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