租税判例百選(第7版)| 論文 / 書籍 | ナレッジ

太⽥洋弁護⼠、錦織康⾼弁護⼠、弘中聡浩弁護⼠、伊藤剛志弁護⼠、清⽔誠弁護⼠、⽔島淳弁護⼠および中村真由子弁護士が執筆者として参加した別冊ジュリストNo.253「租税判例百選(第7版)」が、有斐閣より刊⾏されました。

「法⼈税法22条2項にいう『取引』の意義 - オウブンシャホールディング事件」(太⽥洋)
「外国⼦会社の⽋損⾦の帰属 - 双輝汽船事件」(錦織康⾼)
「タックス・ヘイブン対策税制の条約適合性 - グラクソ事件」(弘中聡浩)
「法⼈税法68条と更正の請求 - 南九州コカコーラ・ボトリング事件」(伊藤剛志)
「所得税法56条の適⽤範囲 - 弁護⼠夫婦事件」(清⽔誠)
「取得時効と課税」(⽔島淳)
「源泉徴収制度の合憲性 - 株式会社月ヶ瀬事件」(中村真由子)

オセアニア

拠点

租税判例百選(第7版)

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