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論文
役員報酬ガバナンスの維持・強化のためのクローバック条項導入に係る実務上の留意点（下）
柴田寛子弁護士および田端公美弁護士が執筆した「役員報酬ガバナンスの維持・強化のためのクローバック条項導入に係る実務上の留意点（下）」と題する論文が、旬刊経理情報No.1716（2024年7月20日号）に掲載されました。
著者等 Authors
大手信託銀行を代理した信託型株式報酬スキームの開発サポート、大手日系企業におけるグローバルな報酬制度や会社補償制度の構築、指名・報酬委員会の運営支援等、役員就任環境の整備に関する戦略的なアドバイスを提供する。最先端のコーポレート・ガバナンス・プラクティスに通じ、取締役会・株主総会の運営、開示対応、機関設計、内部統制、買収防衛等幅広い分野を取り扱う。クロスボーダーを含むM&A、組織再編、ジョイントベンチャー案件の経験も豊富である。
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複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。