ベトナム現地拠点における内部通報窓口の設置 Menu 概要 著者等 論文 ベトナム現地拠点における内部通報窓口の設置 概要 著者等 廣澤太郎弁護士が執筆した「ベトナム現地拠点における内部通報窓口の設置」と題する論文が、みずほベトナムニュースNo.147(2024年10月号)に掲載されました。 著者等 Authors 廣澤 太郎 Taro HIROSAWA パートナー東京 ハノイ / ホーチミン03-6250-6326 Contact 大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。More Details2025.1.17所外セミナー脱・ブラックボックス!子会社管理の法務リスク徹底チェック&対策セミナー2025.1.10 論文 ベトナムにおける慣習としての贈答と賄賂規制2024.12.27 論文 よく分かるベトナム法とビジネス 外国通貨での出資に伴う問題点 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.1.17 ベトナム:薬事法改正 アジア 今泉 勇 ハー・ホアン・ロック カオ・バオ・チャン 他 2025.1 ベトナムにおける慣習としての贈答と賄賂規制 論文 廣澤 太郎 2024.12 よく分かるベトナム法とビジネス 外国通貨での出資に伴う問題点 論文 廣澤 太郎 池田 展子 2024.12.25 Asia Legal Update 2024年第3四半期(7-9月) アジア ミリアム・アンドレータ ハンス・アディプトラ・クルニアワン 吉本 祐介 他 2024.11.28 住宅法及び不動産事業法の指針となる政令の注目すべきポイント アジア 大矢 和秀 カオ・チャン・ギア グエン・バオ・リン 他 2024.11.20 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート 個人情報保護・データ保護規制 岩瀬 ひとみ 五十嵐 チカ 菊地 浩之 他
廣澤 太郎 Taro HIROSAWA パートナー東京 ハノイ / ホーチミン03-6250-6326 Contact 大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。More Details2025.1.17所外セミナー脱・ブラックボックス!子会社管理の法務リスク徹底チェック&対策セミナー2025.1.10 論文 ベトナムにおける慣習としての贈答と賄賂規制2024.12.27 論文 よく分かるベトナム法とビジネス 外国通貨での出資に伴う問題点
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。