ベトナムは、国内外の投資家にとって透明かつ活発なビジネス環境の整備を一貫して優先しており、継続的な法制度改革と積極的な政策策定を通じて、ダイナミックな経済成長を支えてきました。こうした姿勢をさらに強化する重要な一歩として、2025年6月17日、ベトナム国会は、企業法改正法を正式に可決しました。この法律は2025年7月1日より施行されます（以下、現行企業法と併せて「改正企業法」といいます）。改正企業法により、ベトナムの企業法制における主要な改革として、「実質的支配者（Beneficial Owner）」の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。
15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。紛争解決、インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。