金融危機と地域金融・経済への実践的処方箋

2007年夏から始まったサブプライム問題は、信用危機、金融危機と拡大し、地域経済に甚大な影響を与えつつあります。本セミナーでは、当事務所顧問の五味廣文氏（前金融庁長官)が、地域金融機関のマネジメント層を主たる対象として、かかる金融危機下において地域金融機関が今後どのような経営戦略を取るべきかを講演いたします。その後、実務の第一線で活動する当事務所の弁護士が、かかる経営戦略を踏まえた上で、経営者として認識しておくべき法律実務を解説いたします。

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■プログラム■
14:00 ～ 14:50
講演: 世界金融危機下における地域経済～金融機関の果たすべき役割～
五味廣文 (前金融庁長官・西村あさひ法律事務所顧問）
1997年秋に日本を襲った金融危機と現在の世界的規模の金融危機とを対比しつつ、その背景、政府の危機対応、危機収束への道筋を概観する。その上で、サブプライム危機に端を発した世界的景気停滞の下で、日本経済、特に地域経済が直面する困難への官民の対応を論ずる。すなわち現状は、経済政策、金融行政、金融機関経営、中小企業経営全般にわたる総合的対応が求められる状況にあるとの経験的認識に立って、各般の課題を整理する。特に地域金融機関については、資本増強、統合再編、取引先の事業再生、「貯蓄から投資へ」への対応などの課題を取り上げる。

14:50 ～ 15:10 コーヒーブレイク　(ご歓談、名刺交換ほか)

15:10 ～ 16:30
パネルディスカッション: 地域金融・地域経済が直面する諸課題と実務上の留意点
武井一浩/ 井下祐忠/ 河本茂行/ 斎藤創 (西村あさひ法律事務所パートナー)
五味廣文 (前金融庁長官・西村あさひ法律事務所顧問)
地域金融機関等の金融機関が現在抱えている経営上の諸課題のうち、取引先企業への追加融資と銀行経営者の法的責任、取引先企業の事業再生に関する実務上の留意点、金融機関同士の提携及びM&A、運用商品の大幅下落への対応策、金商法改正に伴う利益相反管理体制の整備上の留意点など、金融機関経営者あるいは事業会社経営者として認識しておくべき法的課題について、各弁護士から実務経験に即して簡単に解説を行うとともに、会場からの質問にも触れながら適宜ディスカッションを行う。

受講料 : 無料
対象者 : 上場企業( 事業会社および金融機関を含む) の経営者層の方、経営企画、法務・総務、IR、財務・経理、税務などの部門の役員・部課長その他ご担当の方
定員 : 80名　
定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続きが完了しましたら、E-mailにて受講票を発行いたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情より一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。