民法改正後の契約実務ポイント解説

　2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」は、2020年4月1日から施行されることとなりました。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、広く社会生活に関わるものです。

　民法改正による企業の実務・法務への影響としては、債権・債務の管理や訴訟実務などへの影響が見込まれますが、これらと合わせて契約実務にも大きな影響が生じることが予想されます。契約の類型ごとに契約各論の見直し事項を検証することが必要になるほか、債権や契約一般に関する規律の見直しが契約実務に与える影響についても配意することが必要となります。

　本セミナーでは、契約実務への影響の観点から留意すべき民法改正の重点ポイントを解説します。

 

 

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■プログラム■

13:00　債権・債務の管理に関する重要改正ポイント　有吉尚哉
13:40　消費者関連取引に関する重要改正ポイント　森田多恵子
14:20　コーヒーブレイク
14:30　その他の重要契約・取引に関する重要改正ポイント　柴田寛子
15:10　Q&A
15:20　終了

 

受講料: 無料
対象者: 法務担当の方その他契約実務に携わる方

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、2018年5月21日(月)(大阪)、5月25日(金)(東京)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。

　*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
　*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
　*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
　*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​

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