- 航空ビジネス
ドローン航路ガイドラインの概要とドローン航路利用契約における留意点について
2025年5月15日、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（IPA DADC）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「ドローン航路運営者向けドローン航路導入ガイドライン」（以下「ドローン航路運営者向けガイドライン」という。）及び「運航事業者向けドローン航路運航ガイドライン」（以下「運航事業者向けガイドライン」といい、ドローン航路運営者向けガイドラインと総称して、「ドローン航路ガイドライン」という。）を、それぞれ公表しました。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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航空ビジネスニューズレター
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著者等 Authors
国土交通省航空局勤務を通じた実務経験、航空分野でのイノベーションの最前線である英国のCranfield Universityでの研究経験、および航空・運輸・観光分野における国内外の幅広いネットワークをいかして、航空、運輸、観光産業における規制対応、当局折衝、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開、契約交渉に関するリーガルアドバイスを行っている。ドローンやMaaS(Mobility as a Service)等の新規モビリティビジネスに関するサポートにも力を注いでいる。また、国土交通省での実務経験をいかして、PFI/PPP案件その他官公庁・地方公共団体関連の業務分野において、公共セクターおよび事業者双方に対してリーガルアドバイスを行う。
山﨑 泰和 Yasukazu YAMAZAKI
- アソシエイト
- 東京
河尻 拓磨 Takuma KAWAJIRI
- アソシエイト
- 東京
約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。