- 所外セミナー
未上場スタートアップにおける戦略的なストックオプションの設計
〜交付目的に応じた設計と実務上の検討課題(令和6年税制改正の内容を含む)〜
- 日時
- 2024年11月29日(金)10:00~12:00
- 会場
- オンライン配信, 東京 グリンヒルビル セミナールーム
森本凡碩弁護士が2024年11月29日(金)に、 金融財務研究会主催のセミナーにおいて「未上場スタートアップにおける戦略的なストックオプションの設計〜交付目的に応じた設計と実務上の検討課題(令和6年税制改正の内容を含む)〜」と題する講演を行います。
概要
近時、未上場スタートアップによるストックオプションの活用を推進するための施策(例えば、国税庁が令和5年に公表したストックオプションに対する課税Q&A、令和6年税制改正を通じた税制適格ストックオプションの要件緩和等)が取られ、未上場スタートアップが優秀人材を確保する上で、ストックオプションを柔軟に設計する環境が整備されつつあります。
本セミナーでは、①ストックオプションの持つインセンティブ機能や交付目的を整理しつつ、②税制適格ストックオプションや有償ストックオプションの課税上の取扱いについて、それぞれの違いに着目しながら、概説いたします。その上で、③税制適格ストックオプションの実務上の検討課題(令和6年税制改正の内容を含みます)について説明させていただき、④ストックオプションのインセンティブ機能を実現できるよう、具体的な行使条件のあり方についても概説いたします。最後に、⑤ストックオプションの割当契約や発行要項で定めるべき内容についても概説いたします。
本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。
プログラム Program
1.ストックオプションの内容・交付目的
(1)ストックオプションの経済的利益・インセンティブ構造
(2)交付目的
2.ストックオプションの種類
(1)有償ストックオプションと無償ストックオプションの区別
(2)税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションの区別
3.税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプション
(1)税制非適格ストックオプションと有償ストックオプションの課税上の取扱い
(2)税制適格ストックオプションの課税上の取扱い
4.税制適格ストックオプションの要件
(1)令和6年税制改正
(2)各種要件の概説
(3)権利行使価額/株式保管委託
5.ストックオプションの行使条件
(1)行使条件を付す理由や目的
(2)評価指標や評価要素の選択
(3)通例的な行使条件
6.IPOを見据えた交付戦略
7.割当契約書と発行要項の作成ポイント
(1)両者の違い・使い分け
(2)M&Aイグジット時の取扱い
(3)取得条項
(4)行使条件やベスティング
8.株主間契約上の取扱い等
国内M&A、クロスボーダーM&A、JVを含む資本業務提携、コーポレートガバナンス、株主総会対応、ストックオプション設計、労働法務、会社訴訟等、国内外のコーポレート案件を幅広く手がける。クライアントや利害関係者との円滑な意思疎通を意識しながら、ニーズに応じた戦略的アプローチとフレキシブルな対応を心がける。
近時は、国内事業会社・国内ファンドによる海外スタートアップへの投資案件に精力的に関与しているほか、国内スタートアップ企業に対して多様な支援業務を提供している。また、米国留学を通じて培った知見とネットワークを活かし、我が国のスタートアップ投資エコシステムの発展に寄与すべく、執筆やセミナー等を通じたマーケットへの発信も積極的に行う。