- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦
― サステナビリティ・デューディリジェンスとの繋がりも踏まえ ―
- 日時
- 2025年5月21日（水）15:00 ～ 17:30（開場14:30）申込期限：2025年5月16日（金）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
本セミナーでは、足下で大きく変化のあるサステナビリティ情報開示の最新動向を踏まえた、実務上の留意点について解説します。
日本においては、2025年3月、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から、先立って策定されていたIFRSサステナビリティ国際開示基準を国内ルール化したサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表されました。SSBJ基準は、2025年3月期末から任意適用が可能となり、また、プライム市場の上場企業を対象として、保証制度の導入も前提としながら順次適用義務化されていくことが想定されています。また、EUでは、2025年2月に、サステナビリティ開示指令（CSRD）の一部をサステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）等と共に改正するオムニバス法案が欧州委員会から提出されています。
これら2つの異なる基準・法令の関連性をどのように理解して対応を進めたら良いか（シングル・マテリアリティとダブル・マテリアリティの関係性）、また、SSBJ基準の適用義務化やEUにおける改正法によるCSRDの適用時期の変更も踏まえて、今後、どのようなタイムラインで各種取組みを進めていくのが良いか等を悩まれている日本企業の皆様が多い状況に鑑み、サステナビリティを巡る開示実務とデューディリジェンス実務に詳しい講師が、開示とデューディリジェンスの関係も含めて解説します。
その後のパネルディスカッションでは、東京海上アセットマネジメント株式会社の真中克明氏をパネリストにお招きして、日々、日本企業とのESGを巡るエンゲージメントを現場で行っている機関投資家の視点からも、日本企業に求められる対応についてお話いただきます。
パネルディスカッション後にはネットワーキングセッションを開催いたします。
本セミナーを、サステナビリティ開示実務を中心とした足下の激動を乗り切るための、実践的なヒントを得る場としてご活用いただければ幸いです。
※ 本セミナーの資料は当日ご参加いただいた方への限定配布とさせていただきます。
プログラム Program
| 15:00 | 開会のご挨拶 |
| 15:05 |
第一部 |
| 15:30 |
第二部 |
| 15:55 | コーヒーブレイク |
| 16:05 | 講師によるパネルディスカッション・質疑応答 （ゲストスピーカー： 東京海上アセットマネジメント株式会社 真中克明氏） |
| 16:55 | 閉会のご挨拶 |
| 17:00 | ネットワーキング |
| 17:30 | 終了 |
講師等 Speakers
国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。
また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援（各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等）の他、グリーバンスメカニズムの構築支援、NGO等との対話を含む人権リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、社内・グループ内の連携体制（グローバルガバナンス体制）に関する仕組構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援も実施。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。
International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。
真中 克明
- 東京海上アセットマネジメント株式会社 運用本部 サステナブル投資グループ
主にサステナビリティ関連ファンドに係る企画・調査や、投資先との自然資本・人的資本に関する対話を担当。2018年より現職。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。