「CLOUD Act （クラウド法）研究会」報告書アップデートに向けた取り組み

西村高等法務研究所は、2019年3月に、宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授（座長）、石井由梨佳防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授および成瀬剛東京大学大学院法学政治学研究科准教授を委員として、日本における米国CLOUD Actへの対応を出発点に、企業が保有するデータの捜査目的での取得に関する法的課題等の検討を行う「CLOUD Act（クラウド法）研究会」（「本研究会」）を設置しました。本研究会は、同年12月に、その成果を取り纏めたものとして、「西村高等法務研究所『CLOUD Act（クラウド法）研究会報告書』 - 企業が保有するデータと捜査を巡る法的課題の検討と提言 - 」（「本報告書」）を公表しました。

西村高等法務研究所（NIALS） CLOUD Act（クラウド法） 研究会報告書 - 企業が保有するデータと捜査を巡る法的課題の検討と提言 - （2019年12月）
 

そして、本報告書の公表後、以下をはじめとして、企業が保有するデータの捜査目的での取得を巡って、国内外で様々な動きがあったことから、本研究会は、2022年8月以降、本報告書のアップデートに向けた更なる検討を開始いたしました。

·    国外に保存されたデータに対するリモートアクセスに関する最高裁決定
·    刑事手続における情報通信技術の活用に関する議論の進展
·    「協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書」への署名
·    CLOUD Actに基づく行政協定に関する米国と諸国の間の交渉の進展（米豪行政協定の締結等)
·    ガバメントアクセスについての規律を巡る国際的な議論の進展

アップデート版の報告書については、今後、西村高等法務研究所のWebsiteにおいてお知らせして参ります。