バンコク事務所のメンバーがKing’s College International（バンコク）の学生に法教育（講演）を行いました

知的財産法における主要弁護士。2005年SCL Law Group（現SCL Nishimura & Asahi）の設立時に入所し、知的財産プラクティスグループで従事する。SCL Law Group入所前は、多数の企業で企業内弁護士として勤務。一般法務、知的財産やEコマース等の案件に携わりながら幅広い実務経験を積む。また、企業内弁護士として政府機関との仕事に従事した経験から、電気通信および契約に関する包括的な知識を有する。知的財産および情報関連法についてのフォーラムでゲスト講師としての講演実績も多数。 現在、主なクライアントに対して商標登録、特許登録、著作権登録、ライセンス契約のほか、商標権、特許権、著作権の侵害に関する案件についてアドバイスを提供している。また、海外での商標登録出願や特許登録出願を支援し、知的財産権のエンフォースメント手続きや訴訟手続きを通してクライアントに高度なガイダンスを提供している。電子商取引、ドメイン名登録、個人情報、プライバシー保護に関する案件を積極的に取り扱っている。 国内外の公共・民間機関をクライアントに持っており、知的財産権に関する手続きや商業リスクに関する確かな知識をいかし、タイの法令およびベストプラクティスについての正確で包括的な知見に基づくボーダーレスかつ実践的なアドバイスをクライアントに提供している。 包括的な知識と豊富な経験を用いて、各クライアントの多様なニーズに対応したリーガルサービスや高度なアドバイスを提供。また、知的財産の第一人者として、AsiaIP Informed AnalysisやWorld Trademark Review 1000（2022年度版）等の雑誌に掲載されている。

労働・雇用法や個人情報保護法の立法制度の実務的側面において特に深い知識を有している。労働・雇用分野においては、顧問業務、訴訟、法律文書の作成とレビュー、和解交渉、従業員（不正行為が疑われる従業員)へのインタビュー、内部通報ホットラインとプロセスの管理、研修の実施、雇用関連法に関するアドバイスの提供を行っているほか、多くの裁判事件や労働当局へのヒアリングにおいてクライアントの代理人を務めている。個人データ保護の分野においては、研修の実施、個人データの取り扱いに対する分析、データフローの概要作成、リーガルアドバイスの提供、必要法律文書の作成を通して、クライアントを包括的にサポートしている。 クライアントのニーズに合わせて、きめ細かく正確なアドバイスと柔軟なソリューションを提供しており、複雑な案件をシンプルに紐解くことでクライアントにとって最善の意思決定を導く点に強みを持つ。サービスのクオリティーには定評があり、最近では2022年度Chambers Asia Pacificの労働・雇用部門ランキングにランクインしている。