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ミャンマー：商標登録に関するアクションプラン(2021年4月1日号)
ご案内のとおり、ミャンマーでは2020年10月から商標法に基づく移行措置として、既存商標の出願が始まっています。ミャンマーの状況は日々深刻さを増しており、進出企業におかれましては駐在員の退避を始められる先が出てきていると理解しておりますが、現在の緊急時対応リスクマネジメントの一環として、商標に関する対応を行うことについて解説いたします。2019年1月に成立した商標法は(使用の事実ではなく)出願の先後で商標権の優劣を決する建前を採るため(商標法19条)、権利保護のためには早く出願をすることが求められます。この点、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年4月1日号)(977 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
中島 朋子 Tomoko NAKASHIMA
- アソシエイト
- 東京
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。