新しいファイナンス手法【第3版】

これまで30年以上にわたって、プロジェクト・ファイナンス、買収ファイナンス、不動産ファイナンス、証券化、デリバティブ等の各種ストラクチャード・ファイナンス案件を幅広く手がける。国内案件だけでなく、海外案件も多数。様々な案件において取引組成時における契約書の作成、法的問題点の検討とその解決策の考案、関連する金融法規制のアドバイス、契約交渉に関与するとともに、取引実行後に発生した問題解決のための契約条件変更にも数多くかかわる。 また、ファイナンス取引に関する紛争を交渉により解決することも得意とする。複雑かつ特殊なファイナンス取引については判例の蓄積が十分でなく、取引内容を理解するには金融関連の知識・経験が必要とされる。ストラクチャード・ファイナンスに長年携わった経験を生かして、前例の乏しい紛争案件において当事者全員にとってある程度納得のゆく解決策を提案。 『ファイナンス法大全（下）』（共著、商事法務）、『新しいファイナンス手法』（共著、金融財政事情研究会）など、金融分野での論稿を多数執筆。また、Chambers Global誌、Legal 500誌、IFLR 1000誌、Best Lawyers誌などではバンキングまたはファイナンス関連分野において個人としてランキング入り。

知的財産のライセンス、移転、M&A取引におけるデューディリジェンス及び知的財産権の取扱い、共同開発に関するアドバイス並びに紛争案件など幅広い知的財産関連の案件を取り扱っています。知的財産権の種類としては、特許、商標、著作権及び営業秘密の取扱いが多く、エンターテインメント関連の案件も継続的に取り扱っています。これらの知的財産関連の案件の多くは、クロスボーダーの案件で、複雑なディールの経験も豊富です。 また、ソフトウェア開発会社勤務経験を活かし、システム開発に関する業務委託契約及びシステム開発に関連する紛争案件並びにインターネット上の新規事業の法的分析などのICT関連の案件も取り扱っています。 あわせて、個人情報保護に関しても日常的にアドバイスを行っており、2004年の個人情報保護法の全面施行時から継続的に取り扱っています。

会社法、金融法、信託関連法、税法等の複数の法分野に跨がる複雑な取引や大型案件を得意とし、数多く手がけている。具体的には、①グローバルファンドを含む各種PEファンドや商社その他の事業会社をクライアントとする買収ファイナンス取引、②太陽光、風力および水力発電プロジェクトの組成・売買等を含むプロジェクトファイナンス、③プロジェクトボンドやEETC等の、信託その他のビークルを利用したマーケットからの資金調達取引、④株式給付信託、自己信託、セキュリティトラスト、事業承継信託等の、各種税制も踏まえた信託取引の組成、⑤サステナビリティ・リンク・ローン等のサステナブルファイナンス、⑥CDS、保証、リスクパーティシペーション、担保等を利用した信用リスク削減取引、⑦TLACや、AT1等の自己資本調達取引、⑦資本性劣後ローン、サブスクリプションファイナンス、ユニトランシェ等の複雑なローン取引に従事している。

入所時よりプロジェクト・ファイナンスを中心にファイナンス業務に継続的に従事する。 空港コンセッションを含むPFI事業や、洋上風力発電を含む各種再生可能エネルギー発電事業に対するファイナンス案件を数多く手がけ、融資金融機関側および事業者側のいずれの立場においても多様な経験を有する。また、各プロジェクトの事業期間中に発生した様々な事象・紛争等への対応にかかるアドバイスも行う。 再生可能エネルギー関連法令および関連制度にかかる豊富な知見を有し、再生可能エネルギーの分野においては、発電事業の買収およびこれに伴うファイナンス、複数の発電事業を対象としたポートフォリオ型でのファイナンス、信託を用いたスキームのプロジェクト（プロジェクトボンドでの資金調達も含む）等も取り扱う。 事務所における業務に加え、金融機関および総合商社への出向経験も有しており、これらの多様な経験を通じて会得した実務的な知見やノウハウを駆使し、クライアントのニーズの実現のために尽力する。

2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。

平成11年のPFI法制定から、PFI・PPP案件に数多く従事。また、公有地を活用する再開発事業やDBOをはじめとした廃棄物処理事業の民活案件については多数の案件に従事している。それらの案件では、公共側や民間事業者側のアドバイザーを務めるほか、いくつかの案件では審査委員を務める。最近では、空港、上下水道、MICE施設等の運営権事業や老朽化した施設のリノベーション事業にも取り組んでいる。