タイの個人データ越境移転規制の詳細を定める下位規則の制定（2024年1月11日号）

タイでは、2023年12月25日、2022年6月に施行された個人データ保護法（以下「PDPA」という。）に基づく域外移転規制の詳細を定める通知（下位規則の一種）（以下「本通知」という。）が公布され、PDPAが適用される事業者がタイ国外に個人データを移転するために実施すべき措置がようやく明確になった。本通知は2024年3月24日から施行されるが、その内容は、アジア＆個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年12月15日号）においてご紹介した2023年10月27日に公表された草案から大きく変更されていない。PDPAについては、制定・公布から4年以上…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

村田知信 Tomonobu MURATA

パートナー
シンガポール

2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。

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