近時の通信事業の発達にはめざましいものがあり、今や通信事業は、国内における通信にとどまることなく国境を越えて広がり、更には、通信を通じてライフスタイルをデザインするといった意識の下、人々の生活に革命的なインパクトを与える社会の重要な構成要素となっております。そうした中、当事務所では、通信事業に関する高度な知識/経験を有する弁護士により、通信事業を行うあるいは通信事業に進出するクライアントに対し、幅広いサポート体制を構築し、M&A、合弁会社の設立、ファイナンス、税務、知的財産権、訴訟、コーポレートガバナンス、危機対応等、あらゆる分野において、国内外を問わず広くアドバイスを行い、通信事業を通じた社会への貢献を目指しております。
主な案件実績
- 2020年
- TIS株式会社:Grab Holdings Inc.との戦略的資本業務提携
- 2020年
- 日本郵政キャピタル株式会社:PicoCELA株式会社への出資
- 2020年
- 大手通信事業グループによる大手総合リース会社との資本業務提携
- 2019年
- NAVER Corporation:LINE株式会社とZホールディングス株式会社の経営統合
- 2019年
- KDDI株式会社:株式会社ロイヤリティ マーケティングおよび株式会社ローソンとの資本業務提携
- 2019年
- 株式会社東芝:東芝プラントシステム株式会社の完全子会社化
- 2019年
- 東芝デバイス&ストレージ株式会社:株式会社ニューフレアテクノロジーの完全子会社化
- 2019年
- 株式会社海外需要開拓支援機構:吉本興業株式会社と日本電信電話株式会社による国産プラットフォーム事業開始にあたる事業運営会社設立への出資
- 2019年
- KDDI株式会社:株式会社テレビ朝日と動画配信サービスを提供する共同出資会社を設立
- 2019年
- 株式会社東京放送ホールディングス:株式会社ユーザベースとの資本業務提携
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