弁護士等

新川麻Asa Shinkawa

パートナー

東京

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言語
日本語   英語   
主な業務分野
M&A/企業組織再編ジョイント・ベンチャー敵対的買収/アクティビスト対応プライベート・エクイティスタートアップ・プラクティス (ベンチャー支援)クロスボーダーM&Aコーポレートガバナンス株主総会会社関係争訟その他一般企業法務危機管理・企業不祥事関連争訟国際訴訟(クロスボーダー訴訟、外国訴訟)危機管理一般コンプライアンス社内調査・外部調査(企業不祥事)粉飾決算インサイダー取引その他金融商品取引法違反対応下請法独占禁止法/競争法全般企業結合審査労働法アドバイス製造物責任/製品安全/リコール対応国際取引全般グローバル・コンプライアンス大学・大学院・ロースクールでの教育活動電力・ガス医薬品/医療機器医療/ヘルスケアバイオテクノロジーエレクトロニクス自動車・自動車部品Society5.0/スマートシティ/MaaS/IoTデジタルプラットフォーム/シェアリングエコノミー/サブスクリプションイノベーション/オートメーション/ブロックチェーン/電子契約DXガバナンス/事業ポートフォリオマネジメント/規制サンドボックス中国香港シンガポールフィリピンインドネシアタイベトナム/メコン地域EU/EU加盟国アメリカカナダオーストラリア/ニュージーランド
資格/登録
第一東京弁護士会(1991年登録 43期)
ニューヨーク州(1998年登録)

国内外の上場会社、非上場会社およびプライベートエクイティファンド等を代理して、各種M&A取引(事業会社の経営統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、ジョイントベンチャー等)に長年に亘り従事しており、Chambers Global - The World's Leading Lawyers for BusinessのCorporate/M&A部門において2009年以降、Chambers Asia - PacificのCorporate/M&A部門において2011年以降、毎年受賞しており、我が国最高ランクの評価を得ているほか、M&A部門における多数の受賞歴がある。

また、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種社内調査を含むコンプライアンス関連業務、危機管理対応、会社関係争訟にも長年に亘り注力しており、多数の案件において、当事務所の機動力を生かした平時・有事の総合的なリーガルアドバイスを提供している。

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合専門委員 同委員会 火力電源入札専門会合専門委員、総合資源エネルギー調査会 資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会委員 脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会委員。

トピックス

2022年07月

Most Nominations at Women in Business Law Awards Asia-Pacific 2022

受賞

2022年06月

Japan Law Firm of the Year at ALB Japan Law Awards 2022

受賞

2022年04月

Shortlisted for The Asia Legal Awards 2022

受賞

学歴

1989年
東京大学法学部第一類(LL.B.)
1997年
Harvard Law School (LL.M.)

経歴

1997年 - 1998年
Arnold & Porter Kaye Scholer LLP (ワシントンD.C.)
2004年 - 2016年
早稲田大学法科大学院 講師(企業再編特論を担当)
2012年 - 2015年
経済産業省 火力電源入札ワーキンググループ 委員
2015年 - 2021年
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合 専門委員
 
同委員会 火力電源入札専門会合 専門委員
2017年 - 2021年
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 委員
2018年 - 2021年
経済産業省 資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 委員
2019年 - 2021年
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会 委員
2019年 - 2022年
東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授
2019年 - 2021年
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会  委員
2020年 -
任天堂株式会社 社外取締役
2020年 - 2021年
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ 委員
2021年 -
東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役

主な案件実績

2022年

伊藤忠商事株式会社:日立建機株式会社の株式取得

2021年

ゴールドマン・サックス証券株式会社:ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式譲渡

2021年

伊藤忠商事株式会社:Paidyの株式譲渡

2021年

SBIホールディングス株式会社:株式会社新生銀行に対する公開買付けおよび同社の連結子会社化

2020年

伊藤忠商事株式会社:株式会社ファミリーマートの非公開化を目的とした公開買付けの実施

2020年 - 2021年

Kohlberg Kravis Roberts:合同会社西友の株式取得

2020年 - 2021年

Kohlberg Kravis Roberts:株式会社ネットスターズへの出資

2019年

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION(TWSE上場)による公開買付け及びスクイーズアウト取引を通じた日本ライトン社(JASDAQ上場)の全株式の取得(完全子会社化)

2019年

Kohlberg Kravis Roberts:株式会社KOKUSAI ELECTRICの全株式譲渡

2019年

Kohlberg Kravis Roberts:株式会社フロムスクラッチへの出資

2018年

ゴールドマン・サックス:ILS株式会社のオリックス株式会社との共同買収

2018年

伊藤忠商事株式会社:ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に対する公開買付け

2018年

Kohlberg Kravis Roberts:株式会社日立国際電気の株式取得

2017年 - 2018年

三菱電機株式会社:粒子線治療システム事業の日立への統合

2017年

Kohlberg Kravis Roberts:日立工機株式会社の株式取得及び完全子会社化

2017年 - 2018年

伊藤忠商事株式会社:ポケットカード株式会社に対する共同公開買付けおよび同社の非公開化

2016年

Kohlberg Kravis Roberts:三井物産株式会社へのパナソニックヘルスケアホールディングス株式の一部譲渡

2015年

旭テックによるAmtek Auto Limitedへの旭テックメタルの売却

2014年

Kohlberg Kravis Roberts:Pioneer DJ株式会社の株式取得

2013年

Kohlberg Kravis Roberts:パナソニックヘルスケア株式会社の株式取得

2012年 - 2015年

あおぞら銀行の資本再構成・公的資金返済

2012年 - 2014年

日本の著名自動車メーカーを依頼者とする製造物責任訴訟

2012年

HOYAによるセイコーエプソンの光学事業の譲受けおよびセイコーオプティカルプロダクツの株式取得

2011年

HOYAによるリコーへのデジカメ事業の売却

2011年

AIG及びチャーティスによる富士火災の100%グループ会社化

2011年

タカラトミーによるRC2 Corporationの完全子会社化

2010年

大和証券キャピタル・マーケッツによるKBC Groupのグローバル転換社債部門及びアジア・エクイティ・デリバティブ部門の事業の買収

2010年

ルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスの事業統合

2010年

Boehringer Ingelheimによるエスエス製薬の完全子会社化

2008年

ゴールドマン・サックスグループによるフジタの完全子会社化

2007年 - 2009年

Polo Ralph Laurenによるインパクト21の完全子会社化と日本事業の再編

2007年 - 2009年

タカラトミーとTPG及び丸の内キャピタルの資本・事業提携

2007年

(株)大丸と(株)松坂屋との統合・持株会社設立

2007年

HOYAとペンタックス間のM&Aディール

2006年

トヨタ自動車によるゼネラルモーターズからの富士重工業株式の取得

2006年

(株)トミーと(株)タカラの合併

2006年

ゴールドマン・サックスによる三洋電機への出資案件

2006年

セブン&アイ・ホールディングスによるミレニアムリテイリングの完全子会社化

2004年

エスエス製薬(株)と久光製薬(株)間のM&Aディール

2002年 - 2005年

DaimlerChryslerによる三菱ふそうトラック・バス株式の取得

2000年 - 2005年

ダイムラークライスラー・三菱自動車間のM&Aディール