AirbnbとのコラボによるDE&Iランチセッションを所内向けに実施しました

M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。

再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PPPその他のストラクチャードファイナンスの案件に数多く関与。各種の金融取引や一般企業法務を幅広く取り扱っており、豊富な経験に基づき国内外のクライアントに対しアドバイスを行う。金融機関のプロジェクト・ファイナンス関連の営業部に出向した際のフロント業務の経験を踏まえて、クライアントの目線に立った迅速かつ柔軟な案件対応を行う。また、経済産業省や資源エネルギー庁等によって設置された複数の委員会の専門家メンバーとして、電力市場に関する政策立案等にも関与している。これらの業務やD&I等に関する取組みが評価され、2022年には、英国Financial Times誌において、Innovative Lawyers Asia-PacificのInnovative Practitionersとして紹介されている。

M&A、労務、事業再生の3分野にまたがる幅広い経験を有し、各分野について高い専門性を有するとともに、１つの分野にとらわれないジェネラリストとしての総合的・戦略的・プロアクティブなアドバイスを強みとする。特に、従業員の承継やリストラ、労働組合との交渉等で複雑な労務問題が関係するM&Aや、事業再生案件に突出した専門性と経験を有する。米国留学後、上記3分野とも多数のクロスボーダー案件に関与するが、特に事業再生分野においては、国際倒産の希少なスペシャリストとして認知され、執筆・セミナーや国際組織での豊富な活動実績を有している。 また、人事労務のスペシャリストとして、働き方改革や人的資本活用のための人事制度改革にも多数アドバイスする。D&I推進については、企業へのアドバイスのみならず、当事務所のDE&I推進委員会メンバーであり、LLAN（LGBTとアライのための法律家ネットワーク）の理事を務める等、積極的に活動している。

主に国内外のクライアントにおける大規模かつ複雑なクロスボーダーM&A案件(株式譲渡、事業譲渡、資金調達、各種商取引・契約、知的財産、ジョイントベンチャー、事業提携等)において、豊富な経験を有する。
日本語も堪能であり、クライアントの成功へ向けた献身的な姿勢に定評がある。

国内では大規模M&A、企業再建、スタートアップ等の案件に関わり、ドイツ留学・出向経験をいかし、ドイツを中心にEU法が及ぶ欧州全域の案件について、クライアントのニーズに応じた機動的な案件対応を目指す。 ドイツには約4年間滞在し、欧州独禁法を学ぶのみならず、現地事務所でも約2年超に渡って実務を経験。また法務省出向中には、令和元年改正会社法案件、海商法を中心とした商法改正案件に携わる。会社法、商事法の理論的・学術的背景への理解をいかしたサポートを提供する。