- 所外セミナー
日本における高齢社会の課題と金融の役割、並びに同族企業の事業承継及び事業承継計画の策定
- 日時
- 2024年10月28日(月)10:00〜12:00
- 会場
- 東京 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業内パレスビュー 大手門タワー10階
中山龍太郎弁護士、柴原多弁護士、張勝傑 台湾弁護士、有吉尚哉弁護士、孫櫻倩 台湾弁護士および神田秀樹氏が2024年10月28日(月)に、中華民国証券および先物市場発展基金会、西村あさひ共催のセミナーにおいて「日本における高齢社会の課題と金融の役割、並びに同族企業の事業承継及び事業承継計画の策定」と題する講演を行いました。
セミナー概要
開会の挨拶
中山 龍太郎弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 執行パートナー弁護士)
孫 櫻倩弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士、西村朝日台灣法律事務所共同代表)
張 勝傑弁護士(西村朝日台灣法律事務所共同代表 パートナー弁護士)
講義①「日本における高齢社会の課題と金融の役割 - 法制度の観点から」
神田 秀樹氏(東京大学名誉教授、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アドバイザー)
講義②「同族企業の事業承継及び事業承継計画の策定(FOの活用を含む)」
柴原 多弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)

講師等 Speakers
台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。
このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。
アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所(西村朝日台灣法律事務所)を設立し、その共同代表も務める。
M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。