- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
【申込終了】グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築
～如何にリスクを的確に把握し、グループ経営に活かしていくか～
- 日時
- 2025年3月19日（水）14:00 ～ 16:00（開場13:30）申込期限：2025年3月14日（金）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
※申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございました。
近時、EUの各種デジタル法制を初めとして、各国のデジタル関連の法制が多様化・複雑化するとともに、そのアップデートが早くなってきています。企業においては、いち早く自社グループに影響のある法令やその予兆を把握するとともに、それらを経営に活かせる態様で整理し、経営に機動的に活かしていくことが課題となっています。また、グローバルでの対応が求められる場面や、AI法やEUのデータ法のように様々な部門が横断して関与すべき場面が増えてきており、本社とグループ各社の役割分担、部門間の役割分担など、グループでのガバナンスの在り方が重要となってきています。
本セミナーにおいては、前半で、各種のデジタル法制に関して、データ保護・AI、ライフサイエンス・デジタルヘルス、デジタル安全保障の各分野から、グローバルでの規制環境、そのような環境の中で日系企業が取り組むべき事項、情報収集の方法を含む具体的な取組みの在り方についてお話しさせていただきます。後半では、前半の講演の内容を踏まえてより実務的な観点からパネルディスカッションを行った上で、近時のEUにおけるデジタル法制の動向と、日本の企業実務への影響について、お話しさせていただきます。
プログラム Program
| 14:00 | 開会のご挨拶 |
| 14:05 | データ保護・AIの分野における対応実務 河合優子 |
| 14:20 | ライフサイエンス・デジタルヘルスの分野における対応実務 葛西陽子 |
| 14:35 | デジタル安全保障の分野における対応実務 桜田雄紀 |
| 14:50 | コーヒーブレイク |
| 15:00 | パネルディスカッション |
| 15:20 | 近時のEUにおけるデジタル法制の動向と、日本の企業実務への影響 石川智也 |
| 16:00 | 終了 |
講師等 Speakers
石川 智也 Noriya ISHIKAWA
- パートナー
- フランクフルト / デュッセルドルフ
葛西 陽子 Yoko KASAI
- パートナー
- 東京
製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬（化学・バイオ）分野の知的財産に関する紛争案件（特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等）についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。