独占禁止法 / 競争法違反に係る民事訴訟
独占禁止法の知識・実務経験と紛争経験の双方を活かし、国ごとの制度の違いに留意しながら、日本国内外の民事訴訟の豊富な経験を有しています。
近年では、独占禁止法を梃子にした差止訴訟や損害賠償請求訴訟が散見されるようになっています。また、独占禁止法違反が生じたことについての取締役の善管注意義務違反を理由とした株主代表訴訟も提起されており、和解がなされた事例や請求認容判決が出された事例も出てきている中で、注目を集めています。さらに、海外における民事訴訟との関係でも、競争法違反を理由としたクラスアクション等がこれまで日本企業に対して多数提起されてきた他、公正取引委員会が収集した証拠の渉猟を目的とした訴訟すらも見られるようになってきております。さらに、日本の独占禁止法は、優越的地位の濫用や競争者に対する取引妨害等独自の規制を有しているため、他国では独禁法上の懸念がない場合であっても、日本の独占禁止法特有の争点が生じるケースもあり、今後、独占禁止法違反を理由とする訴訟案件が戦略的に使われてくる可能性も十分にあるように思われます。当事務所では、独占禁止法・競争法、訴訟・紛争の双方における豊富な経験を基に、各国間の制度の違いや日本の法制度の特殊性を踏まえて、各種の民事紛争の予防や訴訟・紛争案件のアドバイスを行っているとともに、国際訴訟案件における専門性を活かし、米国や欧州等における競争法違反を理由とするクラスアクション等への対応を海外法律事務所と協力して行っています。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2012 -
- 自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件
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- 2011 -
- 軸受製品に関する国際カルテル被疑事件
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- 2010 -
- 各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件
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- 2010
- 米国シマンテックによる米国ベリサインのセキュリティ事業の買収
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- 2008 - 2009
- ダム・水門扉の入札談合被疑事件
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- 2007 - 2008
- し尿処理施設に関する入札談合被疑事件
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- 2006 - 2007
- 鋼鉄製橋梁に関する入札談合被疑事件
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- 1998 - 2011
- ごみ焼却炉施設の建設工事に関する入札談合被疑事件
