- 通商法 / 投資法
投資協定
当事務所は、日本政府、国際機関において通商法実務の経験ある弁護士を多数擁し、WTO協定 / 投資協定、貿易管理、経済制裁、税関関連等の幅広い分野における高い対応能力を有します。
投資協定は、投資国と投資受入国との間で、投資の促進を図るために締結される協定であり、投資自由化・投資保護を主な内容とします。我が国もこうした投資協定を、途上国を中心に締結しているほかに、TPP協定という形で米国等の先進国とも取り決めることになりました。
投資協定は、その本質として、投資家および投資財産が差別的な取り扱いを受けないこと、公正かつ衡平な待遇を受けること、投資財産が正当な補償もなく直接間接に収用されることを禁止していますが、これを実行あらしめているのが、Investor - State Dispute Solution （ISDS）です。つまり、投資家が投資受入国政府の投資協定違反を理由として投資家自身が投資受入国を提訴する制度であり、諸外国では海外投資における紛争解決手段として積極的に活用されています。また、提訴には至らなくとも、投資受入国との関係で投資家の交渉力を強化する手段として戦略的に活用されています。
当事務所では、投資協定や経済連携協定の立案作業に関与する等、ISDS条項について造詣の深い弁護士を多数擁し、また、国際仲裁およびWTO等の国際通商法紛争といった関連分野の第一線で活躍する弁護士もメンバーとする強力なISDSプラクティスチームを有しています。
また、米国およびEU等の投資協定仲裁先進国の法律事務所とのネットワークをいかし、日本企業および日本政府のISDSの活用・対策を手厚くサポートしています。
受賞 Awards & Rankings
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Nishimura & Asahi offers an accomplished group of practitioners with expertise in anti-dumping investigations, state subsidies and export controls. Sought out on the basis of its track record of advising Japanese government agencies on WTO disputes and trade remedy investigations. Clients benefit from the team's in-depth understanding of WTO rules, as well as international trade agreements and treaties.
Chambers, Global International Trade (Japan) Band 1
