経営法友会月例会「基礎から学ぶ通商規制②　米国・日本の輸出管理規制の基礎知識と最新動向」

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。

国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 

これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる（同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。）。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局（ブリュッセル）にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定（EPA）交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 

これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。