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フィリピン
フィリピンにおける進出、事業展開、コンプライアンスから撤退まで幅広いリーガルサービスを提供
フィリピンでビジネスを展開している日本企業は多く、今後も様々な分野でフィリピンにおけるビジネスを模索する企業が増加することも見込まれます。もっとも、フィリピンでは、大幅な外資規制の緩和がなされたものの、ほかのアジア諸国とは異なる特殊な外資規制が存在するほか、あいまいな規制文言、広範な行政裁量等、日系企業が事業を進めるうえでの障害となりうる点も多くあります。
当事務所は、フィリピンへの投資案件、進出案件、買収案件、現地での事業活動のサポート(商取引全般、コンプライアンス、労務、紛争案件等)等について、現地事務所と共同して、幅広く質の高いリーガルサービスを日系企業に提供しています。当事務所では、フィリピンの大手事務所のみならず、中規模事務所ともコネクションがありますので、案件の規模、分野、内容面を踏まえた案件処理の必要性に応じて、適切な法律事務所を選択し、共同して案件処理を行うことができます。
また、当事務所は、フィリピンの大手事務所出身のフィリピン人弁護士も所属しているほか、フィリピンの大手法律事務所に出向経験のある日本人弁護士およびフィリピンを含む東南アジア関連案件の経験が豊富な日本人弁護士が、それぞれの専門分野について経験の豊富な弁護士とともに案件処理に最適なチームを構成して、クライアントのご要望や案件の内容に最も適したリーガルサービスを提供しております。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2024.8
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ:Globe Fintech Innovations, Inc.への出資
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- 2024.7
- パナソニック コネクト株式会社:オリックス株式会社とのプロジェクター事業等に関する戦略的資本提携
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- 2024.2
- 株式会社アダストリア:Primer Holdings Inc.と合弁会社を設立
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- 2022
- 株式会社キューデン・インターナショナル:ペトログリーン社への出資
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- 2022
- 株式会社三菱UFJ銀行:HC Consumer Finance Philippines, Inc および PT Home Credit Indonesiaの株式取得
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- 2021
- 株式会社アドバンテッジパートナーズおよび東京センチュリー株式会社:昭和電工マテリアルズ株式会社の蓄電デバイス・システム事業譲受
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- 2021
- 三井住友銀行:フィリピン商業銀行Rizal Commercial Banking Corporationの株式取得