- 独占禁止法 / 競争法
単独行為及びプラットフォーム規制
ビジネスの構想段階から独禁法違反リスクを低減するための助言を行うとともに、当局対応や業界の競争環境の改善に向けた取組みも積極的にサポート
当事務所のクライアントには、公益的な事業を行っており、市場シェアが大きい事業を有する企業が多数含まれています。また、近年のデジタルエコノミーの進展で、インターネットやIT 関連の事業の中の特定分野や新規領域において大きなプレゼンスを有する企業が着目されることが増え、独占禁止法に加えて、取引透明化法などの新しいプラットフォーム規制が整備されるようにもなってきました。当事務所では、新規ビジネスの構想段階からその後の実行段階にわたるまで、こうした企業のビジネスモデルが私的独占や不公正な取引方法に該当すると評価されるリスクを低減するための助言を行っております。また、公正取引委員会の調査を受けるに至った場合には、必要に応じて経済学も活用しながら、調査の過程や訴訟において、公正取引委員会による行き過ぎた介入や処分の回避、処分範囲の縮減等のための対応を積極的に行っております。さらに当事務所では、公正取引委員会をはじめとする競争政策の関係機関が実施する様々な業界実態調査(エネルギー、デジタルプラットフォーム、フィンテック、スタートアップ等)においても、業界の実情や独占禁止法上の評価において考慮すべき事項などの正確なインプットのための助言や対応を行うだけでなく、その後の調査報告書を活用した業界の競争環境の改善に向けた取組みも積極的にサポートしております。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2002 - 2010
- FTTHサービスの提供に関する私的独占被疑事件
