株式会社オーバル：Anton Paar GmbHによる大規模買付行為等およびライセンス契約の締結に関する対応

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

コーポレート/M&A分野のパートナーとして、国内外のM&A案件、株主総会対応、会社関係訴訟、コーポレートガバナンス、ジェネラルコーポレート等、企業法務全般を幅広く手がける。 豊富な知識と経験をもとに、大規模な案件や高度の専門性が求められるコーポレート/M&A案件に強みを有する。日本航空株式会社の会社更生申立案件、サントリーホールディングス株式会社によるBeam Inc.の買収案件、シャープ株式会社による鴻海精密工業股份有限公司に対する第三者割当増資等に関与。 また、近時は敵対的買収案件、アクティビスト対応案件も数多く手がける。東芝機械株式会社（現：芝浦機械株式会社）に対する株式会社オフィスサポートからの敵対的TOBへの対応案件（有事導入型買収防衛策の第1号案件）、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対するスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBへの対応案件、株式会社東京機械製作所に対するアジア開発キャピタル株式会社による敵対的な株式の市場買増しへの対応案件（最決令和3年11月18日資料版商事法務453号（2021）97頁）等に関与。

国内大手証券会社法務部における経験、事業会社への常駐経験等に基づき、大規模なM & A案件のみならず、中・小規模のM & A案件についても、クライアントである企業の事情や効率性にも配慮しつつ関与。対象業種としても製造業、小売業、金融機関等、幅広い分野にわたる。また、複数の著名な敵対的買収防衛案件に関与したほか、会計不祥事やハラスメント等の企業不祥事における危機対応へのアドバイス経験もあり。これらの幅広い経験に基づき、企業が日々直面する法務に関連する様々な問題についても、戦略的なアドバイスを提供。

理系のバックグラウンド（工学部電子工学科卒業・大学院修了）をいかして、AI、各種データ保護・利活用、医療・ヘルスケア、ソフトウェア・システム関係全般（クラウドコンピューティング、アプリ、OSS等）、IT、DX、量子コンピュータ等の多くの技術系案件に従事する。特に、理系の大学・大学院の3年間、AI・生成AIの中心技術であるニューラルネットワーク（ディープラーニング）の研究室（東京大学廣瀬明研究室）に所属していたため、AI・生成AIの技術に詳しい。 また、理系の大学院在籍時に弁理士試験に合格し、弁理士資格を有している。そのため、理系のバックグラウンドと弁理士としての知見をいかして、特許等の知的財産に関する案件を幅広く取り扱う。 知的財産に関する紛争案件については、特許侵害訴訟、職務発明訴訟、営業秘密訴訟等に従事する。特に、営業秘密関連の紛争について豊富な経験を有しており、その経験を踏まえて、営業秘密漏えいを防止するための体制整備の実務対応（規程類の作成、データ管理、従業員教育等）をサポートする。