GVE株式会社：ネパールにおける即時決済デジタルプラットフォーム事業準備調査報告
西村あさひは、GVE株式会社の依頼を受け、ネパールにおける即時決済デジタルプラットフォーム事業に関連する法制及び税務等について調査報告を行い、調査結果が独立行政法人国際協力機構（JICA）のウェブサイトに公開されました。
本件は、当事務所の藤本欣伸弁護士、鈴木多恵子弁護士、芝章浩弁護士および中島朋子弁護士が担当しました。
弁護士等 People
当事務所インドプラクティスパートナーとして、多数のインド法資格弁護士を擁する日本国内最大規模の専属チーム陣容で、日本企業のインド進出や事業運営を支援。M&AやJV組成などのコーポレート案件の助言、契約交渉はもとより、特にインドで多発する商事紛争、税務訴訟、労務問題、投資仲裁、通商問題、事業再生・倒産、贈収賄嫌疑事案などの刑事・カルテル調査対応など競争法等の当局対応、インド子会社に関する危機管理・内部通報・不祥事対応など、インドでの現場経験が問われる分野において、往々にしてカオスと化す現場を日本人の視点で的確に分析し、総合的かつ長期的視点で戦略的サポート・助言に注力。当局対応、不祥事対応ではヒンディー語にも対応し、現地の機微もとらえて収拾・決着に導いた豊富な実績を有する。
インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパール、モルディブといった南アジア諸国に加え、UAEなどの中東地域、アフリカ諸国など、複雑かつ困難とされる新興国地域にも、広く対応する。
公官庁、国際機関等の主催によるセミナー、登壇歴、連載を含む執筆実績、インド法務エキスパートとしての受賞歴多数。
金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。
1999年パートナー就任以降、外資ファンドその他外資企業による不良債権、不動産およびエクイティ投資に数多く関与。その後、MBOを含む国内におけるM&A、事業会社同士の統合案件のほか、最近では、日本企業による米国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国におけるM&A取引および合弁案件に多数関与。 また、M&Aその他海外取引案件のほか、日本企業を代理して、米国その他国外における訴訟案件等、紛争の処理および危機管理案件にも多数関与。 Chambers Global、The Legal 500 Asia-Pacific等によるM&A/Corporate部門、Private Wealth部門、Healthcare部門等にランクインほか受賞歴多数。