日本生命保険相互会社：レゾリューションライフグループホールディングスリミテッドの完全子会社化およびレゾリューションライフオーストラレイジアとMLC Limitedの経営統合

コーポレート・M&A担当パートナーであり、国内外における企業買収案件をはじめ、プライベートエクイティ、ジョイントベンチャーおよびストラテジックアライアンスを含む多数の案件に携わる。クロスボーダー案件においては、インバウンド・アウトバウンドとも手がけ、多数の上場会社案件を経験している。どんな困難な案件においても、常にクライアントにとって最善の解決策を提供することを心掛ける。

主な業務分野は、M&A全般（PE投資含む）、金融機関M&A、ストラテジックアライアンス、エクイティファイナンス（VC投資含む）、保険業、銀行業、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務全般であり、国内外の案件含め、これまで多数の案件を手がけている。案件実績に記載のとおり、金融機関を含む多数の業界におけるM&Aに関与してきた強みを有するとともに、多数の案件で培った、M&A実行前の戦略策定からM&A実行後のPMIに至るまでのアドバイス、また、戦略的提携やコーポレートガバナンスに関するアドバイスへの強みを有している。さらに、案件実績に記載のとおり、ベンチャー支援や、エクイティファイナンスその他の資金調達案件にも強みを有している。 これらの多数の案件実績に基づき、効果的・機動的かつ親身なアドバイスを提供する。 また、民間企業における社外役員に従事するとともに、著名な大学やロースクールでの教育活動にも関与している。

バブル崩壊後の不良債権処理およびプライベート・エクィティ投資のサポートから始まり、国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー・ライセンス取引等の企業間取引、およびその他危機管理対応、会社訴訟を含め企業を取り巻く法的課題に対して幅広くリーガル・サポートを提供している。これらの幅広い案件の実績と、過去に生命保険会社に出向した経歴をいかし、保険実務とりわけ保険業規制、保険会社による投資（M&Aを含む）および再保険などにも積極的に取り組んでいる。さらに、我が国社会経済の基盤であるエネルギーの安定供給にかかわる様々な課題の対応に法的観点から貢献すべく、資源エネルギー分野にも注力している。

三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。

国内外の企業の代理人として、M&A、代理店・フランチャイズ契約、ライセンス、建設プロジェクト、消費者契約法、金融商品、保険契約やコーポレートガバナンス等に関する多数の大型・複雑な国際訴訟・仲裁案件の経験があります。

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
 
 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
 
 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。

アセットマネジメント会社への出向の経験を生かし、不動産取引・不動産ファイナンスの分野では、通常は弁護士が関与しない実務対応にも即したアドバイスが可能な点に強みがあり、依頼者のニーズに合わせた柔軟な解決策を提示し、依頼者の希望が実現するよう法的な側面からサポートする。私募ファンドを用いた案件に限らず、事業会社が主体となる再開発案件、土地区画整理案件等の不動産開発案件にも多く関与している。不動産分野の他にも、太陽光発電事業、コーポレートPPA事業等の再生可能エネルギー案件や、投資事業有限責任組合を用いた大型投資案件、リース取引を活用した新規ビジネス等多種多様なファイナンス分野の知見と経験を有する。また、保険取引・保険レギュレーションにも多く関与し、保険会社の大型M＆A取引や当局対応等の経験を有する。

2010年の入所以来、国内外のM&A・提携・協業案件を中心に、企業法務全般に幅広く従事。また、合計で4年間にわたり国内上場企業の法務部・新規事業担当部署へ出向し、クロスボーダー案件を含め、多数の出資・提携・協業案件において、案件のソーシングといった初期的段階から、契約条件の交渉やクロージングまでの社内外の各種手続の履践、クロージング後のPMI・提携効果の検証まで、総合的に関与。出向時の経験を踏まえて関係者と綿密なコミュニケーションを行った上で、案件の性質や規模に応じて、多角的なアドバイスを提供するとともに、効率的かつ機動的に対応。