株式会社セブン&アイ・ホールディングス：食品スーパーマーケット事業の過半数持分のベインキャピタルへの承継

M&A、コーポレート、予防法務案件を専門とし、特に機関投資家対応、グループ会社法務に関する案件の経験が豊富である。 M&A分野においては、大規模クロスボーダー案件、カーブアウト案件、公開買付案件、事業承継案件、コーポレート分野においては、株主総会・粉飾決算・インサイダー取引その他の金融商品取引法に関する案件等を広く扱った経験を有し、事業の状況に即した戦略的な対応を行っている。また、会社の機関設計、子会社管理、内部統制システム、内部監査/モニタリング、法令遵守体制の構築・運用に関するアドバイスを広く行うとともに、アクティビスト等の機関投資家対応や粉飾決算やITが関連する危機管理案件における経験を多数有している。

国内の上場企業間のM&A取引、スタートアップ企業への出資案件、プライベートエクイティファンドによる買収案件、公開買付による非上場化案件、クロスボーダー案件等M&A案件に関して、戦略策定・ストラクチャリングから取引の実行まで幅広い経験を有し、確かな実現力により取引実現をサポートする。事業会社への二度の出向により、多くの非上場企業への出資・資本業務提携案件の社内意思決定に携わった経験を有し、その経験に基づきクライアントに寄り添った視点で社内意思決定を含め取引実行をサポートする。 また、株主総会対応、出資後の企業のPMIや国内外の企業間一般取引についても多くのアドバイス経験を有し、クライアントのニーズに応じた柔軟かつ速やかなサポートを提供する。

20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。